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1. 貝塚市議会 2022-09-06
   09月06日－01号

   
   取得元: 貝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-24
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）令和４年９月６日（火曜日）（第１日）───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和４年第３回定例会議事日程　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号１　　会議録署名議員の指名　２　　会期の決定の件　３報告１４令和３年度健全化判断比率報告の件　４〃１５令和３年度資金不足比率報告の件５〃１６処分報告（損害賠償の額の決定）の件６〃１７処分報告（損害賠償の額の決定）の件７〃１８処分報告（令和４年度貝塚市一般会計補正予算（第５号））の件委員会付託省略８〃１９令和３事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件　９〃２０令和４事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件１０議案５３貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件一括上程 各担当 常任委員会付託１１〃５４貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件１２〃５５貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件１３〃５６貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件１４〃５７（仮称）市道東貝塚駅前線外１線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件１５〃５８令和４年度貝塚市一般会計補正予算（第６号）の件１６〃５９令和４年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の件１７〃６０令和４年度貝塚市病院事業会計補正予算（第１号）の件１８認定１令和３年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件一括上程 決算特別委員会付託１９〃２令和３年度貝塚市水道事業会計決算認定の件２０〃３令和３年度貝塚市下水道事業会計決算認定の件２１〃４令和３年度貝塚市病院事業会計決算認定の件───────────────────────────────────　　　　　　　　　　令和４年第３回定例会議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程 番号議案事件名備考種別番号２２　　一般質問　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名　日程第１から日程第２２まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨３番 出原秀昭一問一答式１危機管理体制について２地域包括ケアシステムについて３市立貝塚病院について４番 明石輝久一問一答式１コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善について （１）「生活保護は権利です」制度の周知について （２）要保護者の扶養照会について （３）生活保護担当課の体制強化、「利用者に寄り添う支援強化」について （４）命綱のスマホの支援策について２「激甚化」する豪雨災害への「備え」について （１）防災対策の計画と現状について （２）災害リスクの周知徹底について （３）コロナ禍での避難体制構築について （４）国への防災力強化要請について１３番 谷口美保子一問一答式１本市における防災活動について （１）避難行動訓練の実施について （２）女性の視点を取り入れた防災活動について （３）防災リーダーの育成について２子育て環境の拡充について
   （１）本市における乳幼児虐待の状況について （２）子育て応援券の拡充について９番 川岸貞利一括質問式１プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）の対応について２コスモスシアター敷地内等の点字ブロックの改善について１７番 真利一朗一問一答式１通学路・生活道路への自動車速度抑制装置（ロードハンプ）の試験施工について２貝塚市市制施行80周年記念事業について６番 樽谷庄道一問一答式１新型コロナウイルス感染症対策について （１）市立貝塚病院と地域の医療機関へ患者が殺到したことへの対応について （２）４回目のワクチン接種状況について （３）感染者数表示の見直しなど、今後の貝塚市独自の対応について２南海貝塚駅周辺の空き家について （１）これまでの経過について （２）空き家等対策の推進に関する条例施行後の市の対応と措置の進め方について１５番 北尾　修一問一答式１市民の健康を守る施策について （１）ナッジ理論を取り入れた特定健診・がん検診受診率向上策について （２）糖尿病リスク予測ツールについて （３）胃がんリスク検診について （４）帯状疱疹ワクチン接種費用助成について （５）高齢者肺炎球菌ワクチン接種について２高齢者施策について （１）高齢者の健康づくりのための「ｅスポーツ」について （２）介護保険サービスでの福祉用具購入費の受領委任払いについて───────────────────────────────────出席議員（１６名）　　　　　　１番　　籔内留治　　　　　　２番　　南野敬介　　　　　　３番　　出原秀昭　　　　　　４番　　明石輝久　　　　　　５番　　中川　剛　　　　　　６番　　樽谷庄道　　　　　　７番　　阪口　勇　　　　　　８番　　平岩征樹　　　　　　９番　　川岸貞利　　　　　１０番　　食野雅由　　　　　１２番　　前園隆博　　　　　１３番　　谷口美保子　　　　　１４番　　中山敏数　　　　　１５番　　北尾　修　　　　　１６番　　阪口芳弘　　　　　１７番　　真利一朗───────────────────────────────────欠席議員（１名）　　　　　１１番　　田畑庄司───────────────────────────────────欠員（１名）　　　　　１８番───────────────────────────────────説明のため出席した者　　〔市長部局〕　　市長　　　　　　　　　　　　　酒井　了　　副市長　　　　　　　　　　　　河野雅子　　副市長　　　　　　　　　　　　太田浩二　　（都市政策部）　　都市政策部長　　　　　　　　　茶谷幸典　　政策推進課長　　　　　　　　　常國清孝　　行財政管理課長　　　　　　　　梶本順也　　（総務市民部）　　総務市民部長　　　　　　　　　小池吉裕　　総務市民部参与兼総務課長　　　守行英樹　　人事課長　　　　　　　　　　　五十嵐英樹　　（福祉部）　　福祉部長　　　　　　　　　　　塔筋　寛　　（健康子ども部）　　健康子ども部長　　　　　　　　藤原康成　　（都市整備部）　　都市整備部長　　　　　　　　　溝端悦規　　（上下水道部）　　上下水道部長　　　　　　　　　池辺昌訓　　（危機管理室）　　危機管理室参与　　　　　　　　服部　旭　　（会計管理者）　　会計管理者　　　　　　　　　　西川三矢子　　（消防本部）　　消防長　　　　　　　　　　　　朝倉幸博　　〔病院事業〕　　病院事業管理者　　　　　　　　片山和宏　　（市立貝塚病院）　　事務局長　　　　　　　　　　　奥野哲也　　〔教育委員会〕　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木司郎　　（教育部）　　教育部長　　　　　　　　　　　楢崎賀代　　教育部参与　　　　　　　　　　秦　真人　　〔選挙管理委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔公平委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔監査委員〕　　監査委員　　　　　　　　　　　前園隆博　　事務局長　　　　　　　　　　　知念耕作　　〔農業委員会〕　　事務局長　　　　　　　　　　　溝端悦規───────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　　井谷　真　　次長　　　　　　　　　　　　　藤原　薫　　主幹　　　　　　　　　　　　　川崎宏志　　主査　　　　　　　　　　　　　撫　英生─────────────────────────────────── △午前１０時００分開会 ○議長（籔内留治）　皆さん、おはようございます。　これより令和4年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。─────────────────────────────────── △開議 ○議長（籔内留治）　ただいまの出席議員数は16名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。　欠席届が提出されておりますのは、11番　田畑庄司議員であります。　本日の会議を開きます。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷　真事務局長。 ◎事務局長（井谷真）　諸般のご報告を申し上げます。　本日開会されました第3回定例会は、8月26日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。　今回の提案事件は、報告7件、議案8件、認定4件の計19件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月26日にご送付申し上げました。　次に、8月26日に出原秀昭議員、明石輝久議員、谷口美保子議員、8月29日に川岸貞利議員、真利一朗議員、樽谷庄道議員、北尾　修議員、田畑庄司議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。　なお、8月29日に一般質問の通告がありました田畑庄司議員から、8月30日付で一般質問通告書取下げ届が議長に提出され許可されております。　次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。　次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、7月29日に令和4年4月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、令和4年5月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月24日に令和4年6月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。　次に、7月15日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。　次に、8月3日に実施されました南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。　次に、8月17日に予定されておりました第296回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり書面開催されました。　以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　この際、市長にあいさつのため発言を許します。酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　〔登壇〕令和4年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多忙の折にもかかわりませずご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚くお礼申し上げます。　さて、本定例会には、条例案4件、補正予算案3件及び令和3年度各会計決算認定等をご提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　これより審議に入ります。　まず、日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番　谷口美保子議員、14番　中山敏数議員を指名いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第2　会期の決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今回の定例会の会期は、本日から9月26日までの21日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会期は21日間に決定いたしました。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第3　令和3年度健全化判断比率報告の件から日程第6　処分報告（損害賠償の額の決定）の件までの4件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。─────────────────────────────────── △報告第14号令和3年度健全化判断比率報告の件 △報告第15号令和3年度資金不足比率報告の件 △報告第16号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 △報告第17号処分報告（損害賠償の額の決定）の件　─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　まず、日程第3及び日程第4について、報告趣旨の説明を求めます。河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　〔登壇〕報告第14号　令和3年度健全化判断比率報告の件及び報告第15号　令和3年度資金不足比率報告の件についてご報告いたします。　まず、報告第14号　令和3年度健全化判断比率報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法第3条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率についてご報告申し上げるものであります。　地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば財政健全化計画を定めなければなりません。この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。　本市の令和3年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、実質赤字比率では、一般会計が実質収支において1億5,617万9,000円の黒字決算となったため、実質赤字額は発生しておりません。　連結赤字比率では、一般会計のほか各特別会計におきましても黒字決算となっており、また公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、各企業会計とも資金不足が発生していないため、連結赤字額は発生しておりません。　実質公債費比率では、普通交付税が増加したことや準元利償還金が減少したことなどから、前年度5.4％と比較して0.7ポイント改善し4.7％となり、早期健全化基準の25％を下回っております。　将来負担比率では、地方債の現在高、泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、水道・下水道・病院の公営企業債繰入れ、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込みなどが算入されますが、主に充当可能基金が増加したことなどから、前年度21.4％と比較して11.4ポイント改善し10％となり、早期健全化基準の350％を下回っております。　次に、報告第15号　令和3年度資金不足比率報告の件につきましては、地方財政健全化法第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく資金不足比率についてご報告申し上げるものであります。　地方財政健全化法では、各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば経営健全化計画を定めなければなりません。令和3年度決算では、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の3会計で、いずれも資金不足は発生しておりません。　以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　次に、日程第5及び日程第6について、報告趣旨の説明を求めます。太田浩二副市長。 ◎副市長（太田浩二）　〔登壇〕報告第16号　処分報告（損害賠償の額の決定）の件及び報告第17号　処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。　まず、報告第16号　処分報告（損害賠償の額の決定）の件につきましては、本年6月18日、畠中二丁目地内で発生した火災現場において、消火活動を行っていた本市消防団員が消防用ホースの分岐管の操作を誤ったことにより、噴出した消防用水が警戒業務中の警察官が所持していたデジタルカメラに当たり、その一部を破損させた事故について、同年8月1日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。　その主な内容といたしましては、本市がこの事故による被害者であります議案書2ページに記載の相手方に対し、5万622円の損害賠償を行うものであります。　次に、報告第17号　処分報告（損害賠償の額の決定）の件につきましては、本年4月8日、市立総合体育館において、利用者がソフトバレーボールを行っていたところ、着用していたスポーツ用タイツが剥離した床板に引っかかり、当該タイツの一部を破損させた事故について、同年6月29日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。　その主な内容といたしましては、本市がこの事故による被害者であります議案書2ページに記載の方に対し、4,940円の損害賠償を行うものであります。　以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　何点か質問をさせていただきます。　報告第17号の体育館の件ですが、今回、剥離したところにタイツが引っかかったということで、幸いにも物損で済んでおります。競技によっては、素足とかすり足、あるいはソフトバレーボールとバレーボールなどいろいろな種目でやっております。下手をすると、やはり肌に直接突き刺さったりというようなことも考えられます。そういうことで、事故防止の観点から質問をさせていただきます。　初めに、剥離の程度、原因、そして4月8日に事故発生なのですが、今日までの対応についてお伺いします。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。楢崎賀代教育部長。 ◎教育部長（楢崎賀代）　ご答弁申し上げます。　剥離の程度につきましては、一番太いところで幅が5ミリメートル、長さが約3センチメートルとなっております。　原因につきましては、床面の施工業者は現在廃業しているため話は聞けませんでしたが、他の床面の施工業者に問い合わせたところ、全国的に体育館の床板の一部が剥離する事象が発生しており、一般的に考えられる原因といたしましては、清掃時の水拭き、ワックスがけなどの水分吸収と乾燥の影響とされているということでございました。　本市の体育館では、水拭き、ワックスがけによる清掃は行っておりませんが、立地条件や気象状況により乾燥と湿潤が繰り返されることや、本年10月で竣工後38年を経過いたしますことから、経年劣化などが剥離につながったと考えております。　また、4月8日の事故から今日までにつきましては、当該事故発生後、第1体育室全面を目視で点検いたしまして、加えてモップにストッキングを装着するなど床面状態を調べているという方法で点検しております。　以前にこういうニュースが流れたこともございましたので、利用者においても床面の不具合等を発見した場合は報告いただくよう周知しているところです。点検を繰り返すとともに、今後も引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　第1体育室で事故が起こりました。桜材を使っているはずです。第5体育室も同じ材質です。特に、第3体育室については杉の集合材を使っておりまして、案外軟らかい、クッションも大分あるということと、使う方がやはり素足で使うのがほとんどなので、それらも含めて点検も必要かなと思いますし、それと小・中学校の体育館についても、授業のほかに一般市民に開放したりと、かなり需要がある中で、こういった事故を契機に、先ほど答弁いただきましたように、定期点検とか、ストッキングで引っかかりを見るとか、やはり事故防止に万全を期していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（籔内留治）　楢崎賀代教育部長。 ◎教育部長（楢崎賀代）　ご答弁申し上げます。　体育室につきましては、全部の体育室で点検を実施いたしました。それと、2階はタラフレックスによる塩ビシートのような材質となっておりますので、ここは普通に点検しているだけでございます。　また、学校につきましては、校園長会を通じまして注意喚起を呼びかけておりますし、各学校園につきましても文書等を送付して啓発しているところです。 ○議長（籔内留治）　9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　最後の質問です。　それと、やはり万全を期するために、答弁いただいたように、利用者の方、私としては老朽化というのはあまり原因と違うのかなと、ただ重い物を近くで落として、その圧力で若干剥離が生じたのかなと思っているのですが、利用者の方も、こういう事故があったということの情報を開示して積極的に申し出てもらう、あるいは器具を落として床に若干の損傷がある場合は申告してもらうとか、やはり利用者の方にも協力いただけるところはあるのかなと思うのですが、最後にその辺お聞きします。 ○議長（籔内留治）　楢崎賀代教育部長。 ◎教育部長（楢崎賀代）　ご答弁申し上げます。　今回につきましては、付近を見ましても、物を落とした跡とか、そういうものはございませんでしたので、やはり湿潤と乾燥の繰り返しによるものかなと思っておりますが、もちろん使用者の方たちに啓発することは大事と思いますので、以前からもポスター等掲示しておるのですが、なおこれからも啓発に努めていきたいと思います。 ○議長（籔内留治）　質疑は終わったものと認めます。　4件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第7　処分報告（令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第5号））の件を議題といたします。─────────────────────────────────── △報告第18号処分報告（令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第5号））の件　─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　報告趣旨の説明を求めます。河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　〔登壇〕報告第18号　処分報告（令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第5号））の件についてご報告いたします。　令和4年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年8月17日付で専決処分をいたした次第であります。　処分いたしました予算の内容要旨につきましては、歳出よりご説明いたします。　第4款衛生費第1項保健衛生費における2億5,182万4,000円の追加補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費を追加するものであります。　歳入につきましては、特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ2億5,182万4,000円を追加補正したものであります。　以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　お諮りいたします。　本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論を終結します。　これより本件を採決いたします。　報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、本件は報告のとおり承認されました。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第8　令和3事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件及び日程第9　令和4事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件の2件について、一括して報告趣旨の説明を求めます。─────────────────────────────────── △報告第19号令和3事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件 △報告第20号令和4事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件　─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　〔登壇〕報告第19号　令和3事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件及び報告第20号　令和4事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。　まず、報告第19号　令和3事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団決算報告の件につきましては、地方自治法第221条第3項の法人であります一般財団法人貝塚市文化振興事業団について、同法第243条の3第2項の規定により、令和3事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。　その主な内容につきましては、自主事業、受託事業、施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当事業年度収支決算額合計2億1,510万6,028円に対し、支出決算額合計2億1,082万1,191円で、当期収支差額合計が428万4,837円となったものであります。　また、当事業年度における正味財産増減計算では、経常収益合計2億1,510万6,028円に対し、経常費用合計2億1,011万576円で、当期経常増減額が499万5,452円の増加となっております。　一方、当期経常外増減額が150万899円の減少で、当期一般正味財産増減額が275万9,658円の増加となっており、一般正味財産期首残高が1億2,715万3,619円でありますことから、一般正味財産期末残高が1億2,991万3,277円となった次第であります。　次に、報告第20号　令和4事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画変更報告の件につきましては、令和4事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団の収入支出予算について補正を行いましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。　その主な内容につきましては、令和3事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、前期繰越収支差額及び次期繰越収支差額にそれぞれ428万5,000円を追加し、当期収支差額をゼロ円と、前期繰越収支差額を1億733万7,000円と、次期繰越収支差額を1億733万7,000円といたしたものであります。　以上のとおりご報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　2件の報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第10　貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件から日程第17　令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第1号）の件までの8件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △議案第53号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第54号貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第55号貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第56号貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 △議案第57号（仮称）市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件 △議案第58号令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第6号）の件 △議案第59号令和4年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件 △議案第60号令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第1号）の件　─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　まず、日程第10及び日程第13について、提案理由の説明を求めます。太田浩二副市長。 ◎副市長（太田浩二）　〔登壇〕議案第53号　貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第56号　貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。　まず、議案第53号　貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業において、医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業に勤務する職員の定数を現行319人から326人に増加するため、本条例を改正しようとするものであります。　次に、議案第56号　貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業として経営する病院において、新たに緩和ケア内科の標榜を追加するため、本条例案を改正しようとするものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　次に、日程第11、日程第12、日程第14、日程第15、日程第16及び日程第17について、提案理由の説明を求めます。河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　〔登壇〕議案第54号　貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第55号　貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第57号　（仮称）市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件から議案第60号　令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第1号）の件までについて、提案理由をご説明いたします。　まず、議案第54号　貝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年10月1日から国家公務員について、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置が講じられることから、国家公務員との権衡を考慮し、本市においても同様の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、まず再度の育児休業の取得に係る手続につきまして、所定の様式による事前の申出を廃止しようとするものであります。　また、非常勤職員に係る育児休業の取得要件につきまして、出生後8週間以内の子に係る育児休業を取得する場合、当該非常勤職員の任期に係る要件を緩和しようとするものであります。　また、子の1歳到達日以降における非常勤職員に係る育児休業につきまして、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得を可能にしようとするものであります。　また、期末手当の算定に係る取扱いにつきまして、出生後8週間または9週間以内の育児休業とそれ以外の期間の育児休業のそれぞれについて、休業期間が1箇月以下であるものを在職期間に係る除算の対象外としようとするものであります。　次に、議案第55号　貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、同条例の引用部分における条番号のずれの修正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。　次に、議案第57号　（仮称）市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件につきましては、令和3年6月28日に議決を賜り、国誉・光成特定建設工事共同企業体と締結いたしました（仮称）市道東貝塚駅前線外1線道路新設改良工事の工事請負契約につきまして、本件工事に係る試験掘りを行いました結果、施工方法の一部を変更する必要があることが判明し、当該変更に伴い、撤去及び処分する構造物の量が減少したことにより、当初の契約内容を変更しようとするものであります。　その主な内容といたしましては、契約金額を現行1億8,827万6,000円から1億8,087万8,500円に変更しようとするものであります。　次に、議案第58号　令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第6号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における2億6,974万1,000円の追加補正は、欠員、産休・育休等の増加に伴う代替会計年度任用職員報酬等4,740万円、税公金収納機の導入に係る経費635万4,000円、庁舎第2別館トイレ改修工事費2,318万8,000円、ドローン・クリケットフィールドトイレ整備工事費2,500万円、市民文化会館トイレ改修工事費2,535万1,000円、ブランディング・シティプロモーション事業に係る委託料1,350万円、人権行政基本方針改定に伴う人権行政推進事業に係る経費258万6,000円、税額更正による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,114万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金1億1,522万2,000円をそれぞれ追加するものであり、第4項選挙費における550万円の追加補正は、選挙管理委員会における備品購入費を追加するものであります。　第3款民生費第1項社会福祉費における1億4,233万7,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費572万円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金50万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業に係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000円、物価高騰に対する介護サービス事業所支援事業に係る経費1,937万円、やすらぎ老人福祉センターにおける感染症対策備品購入費73万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における145万3,000円の追加補正は、指定寄附を活用した認定こども園運営事業備品購入費50万円、市立認定こども園における使用済み紙おむつの処分に係る経費95万3,000円をそれぞれ追加するものであります。　第4款衛生費第1項保健衛生費における4,214万1,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎におけるトイレ改修費等に係る経費を追加し、第3項病院費における771万3,000円の追加補正は、市立貝塚病院医療機器・施設等整備補助金768万3,000円、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金3万円をそれぞれ追加するものであります。　第6款農林水産業費第1項農業費における3,377万円の追加補正は、農林業体験施設案内表示変更事業負担金77万円、物価高騰に対する農業経営継続助成金3,300万円をそれぞれ追加するものであります。　第8款土木費第5項都市計画費における5,516万8,000円の追加補正は、バス待合所緑化等猛暑対策工事費1,500万円、水間鉄道安全輸送設備整備補助金2,250万円、指定寄附に伴う花と緑の文化基金積立金6万8,000円、公園維持補修事業に係る修繕料260万円、水間公園整備に係る基本設計委託料1,500万円をそれぞれ追加するものであります。　第9款消防費第1項消防費における2,847万7,000円の追加補正は、常備消防災害出動事業に係る感染症対策備品購入費388万8,000円、常備消防救急出動事業に係る感染症対策備品等購入費1,154万6,000円、感染症対策事業における備品等購入費1,201万3,000円、消防団感染症対策事業に係る備品購入費103万円をそれぞれ追加するものであります。　第10款教育費第1項教育総務費における364万1,000円の追加補正は、情報通信技術支援委託料を追加するものであり、第2項小学校費における7,393万2,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費378万2,000円、小学校給食施設維持管理事業（臨時）における備品購入費3,000万円、小学校特別教室空調設備設置工事費4,015万円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費における2,406万6,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費178万円、中学校特別教室空調設備設置工事費2,228万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第4項幼稚園費における126万3,000円の追加補正は、幼稚園運営事業（教育振興）に係るＷｉ－Ｆｉ環境整備及び感染症対策備品購入費を追加するものであり、第5項社会教育費における1億4,824万1,000円の追加補正は、青少年教育センター講座開催事業に係る備品購入費136万6,000円、青少年野外広場トイレ設置に係る委託料4,224万2,000円、浜手地区公民館、山手地区公民館及び中央公民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る経費をそれぞれ631万9,000円、764万3,000円、764万4,000円、図書館における修繕料118万7,000円、図書館におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る経費685万7,000円、善兵衛ランド展示・観察事業に係る経費1,615万9,000円、善兵衛ランドにおけるＷｉ－Ｆｉ環境等施設整備費2,650万9,000円、自然遊学館展示・普及事業に係る経費2,001万2,000円、自然遊学館におけるＷｉ－Ｆｉ環境等施設整備費1,230万3,000円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における1,451万1,000円の追加補正は、総合体育館Ｗｉ－Ｆｉ環境等整備に係る経費を追加するものであります。　第12款諸支出金第3項財政調整基金における7,900万円の追加補正は、地方財政法第7条の規定に基づき、令和3年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。　歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税、繰越金を追加し、歳入歳出それぞれ9億3,095万4,000円を追加補正するものであります。　第2条債務負担行為の補正として、子どもの生活・学習支援事業、保健・福祉合同庁舎空調設備改修工事設計委託事業、小学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業、中学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。　第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。　次に、議案第59号　令和4年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款総務費第3項介護認定審査会における945万4,000円の追加補正は、認定審査会ペーパーレス化事業に係る経費を追加するものであります。　第4款基金積立金第1項基金積立金における9,155万1,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であります。　第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における1億2,548万8,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金を追加するものであります。　歳入につきましては、一般財源である繰入金及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億2,649万3,000円を追加補正するものであります。　次に、議案第60号　令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第1号）の件につきまして、資本的支出において、第1款資本的支出第1項建設改良費における768万3,000円の追加補正は、ＡＩ問診システム及び外来化学療法に係る医療機器整備費を追加するものであります。　資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入第3項他会計補助金を充当し、768万3,000円を追加するものであります。　以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑は終結いたします。　それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第18　令和3年度貝塚一般会計及び特別会計の決算認定の件から日程第21　令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件を一括して議題といたします。─────────────────────────────────── △認定第1号令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件 △認定第2号令和3年度貝塚市水道事業会計決算認定の件 △認定第3号令和3年度貝塚市下水道事業会計決算認定の件 △認定第4号令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件　─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　提案理由の説明を求めます。酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　〔登壇〕認定第1号　令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第4号　令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件について、一括して提案理由をご説明いたします。　令和3年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和しているとされておりました。　このような状況の中、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援事業に迅速に対応するとともに、災害発生時に防災拠点となる新庁舎の整備や避難所の環境改善につながる小学校屋内運動場空調設備設置など防災機能の向上をはじめ、少子化対策や子育て支援、介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応など様々な課題に取り組む一方、令和3年度を初年度とする第三次貝塚新生プランを着実に実施し、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりました。　その結果、一般会計につきましては、昨年度に引き続き、決算調整のための基金繰入れを行うことなく、2億4,308万4,813円の黒字決算となった次第であります。　特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では2億5,170万144円、財産区特別会計では9億1,053万9,836円、介護保険事業特別会計では2億1,968万8,534円、後期高齢者医療事業特別会計では3,529万8,580円と、いずれも黒字決算となった次第であります。　次に、企業会計につきまして、まず水道事業会計におきましては、老朽管の布設替えなど水道施設の強靱化に取り組む中で、収益面では、新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての水道料金の減額を1年間行ったこと、またそれに対する地方創生臨時交付金の繰入率が減少したことなどで経常収益は大幅な減少となりました。費用面では、退職給付費や消費税等の調整額などが減少したものの、動力費、減価償却費や下水道事業に伴う受託工事費が増加したことなどにより、経常費用が増加しました。この結果、経常損失は1億3,151万2,931円で、特別損益を含めた当年度純損失は1億3,202万2,043円となり、平成13年度以来の赤字決算となったものであります。　次に、下水道事業会計におきましては、汚水管の布設による普及拡大に取り組む中で、収益面では、新規接続などにより下水道使用料が増加したものの、雨水処理負担金や長期前受金戻入が減少したことなどで経常収益は減少となりました。費用面では、流域下水道維持管理負担金や資産減耗費などが増加したものの、減価償却費や企業債利息などが減少したことにより、経常費用が減少しました。この結果、経常利益は2,775万9,427円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,748万681円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。　次に、病院事業会計におきましては、医療機器の更新・整備のほか、ガスコージェネレーション設備や空調設備の更新など、医療機能、感染症対策の充実と院内環境の整備を図りました。収益面では、新型コロナウイルス感染症の受診控え等がやや回復したことにより、入院・外来収益が増加しました。それに加えて、新型コロナウイルス感染症関連補助金等も増加したことなどにより、経常収益は増加となりました。費用面では、材料費、減価償却費、人件費などが増加したことで経常費用が増加しました。この結果、経常利益は7億4,857万6,113円となり、特別損益を含めた当年度純利益は9億292万1,913円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。　以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者からご説明いたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますよう併せてお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治）　次に、各会計の決算内容について説明願います。　まず、一般会計及び特別会計について、西川三矢子会計管理者。 ◎会計管理者（西川三矢子）　〔登壇〕令和3年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました令和3年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。　それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。　第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税295万6,126円、固定資産税220万8,838円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税8,446万582円、固定資産税7,802万7,223円であります。　第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款法人事業税交付金、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、いずれの款でも収入未済額はありません。　第12款分担金及び負担金で不納欠損額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。また、収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金670万9,263円であります。　第13款使用料及び手数料で収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,150万5,043円であります。　第14款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、生活保護費負担金2億9,778万3,770円、国庫補助金、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金7億6,155万9,653円であります。収入未済額はありません。　第15款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、社会福祉費負担金8,888万4,634円、児童福祉費負担金6,811万2,253円、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金4,448万1,475円であります。収入未済額はありません。　第16款財産収入で収入未済額は、財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。　第17款寄附金で収入未済額はありません。　第18款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、公共施設等整備基金繰入金2億円、財政調整基金繰入金5億2,901万1,000円、減債基金繰入金1億8,858万5,000円であります。収入未済額はありません。　第19款繰越金で収入未済額はありません。　第20款諸収入で不納欠損額は、貸付金元利収入36万6,000円、雑入、返納金・返還金191万8,001円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金1億1,682万6,397円であります。　第21款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、市債、土木債、道路橋梁債2億1,130万円、都市計画債2億6,080万円、臨時財政対策債4億9,985万9,000円であります。収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額475億2,485万3,500円、調定額435億1,726万8,381円、収入済額431億3,730万1,693円、不納欠損額863万5,287円、収入未済額3億7,133万1,401円となりました。　次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、議会費、議員人件費事業、報酬312万1,777円、政務活動事業、負担金補助及び交付金436万2,083円であります。　第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、企画費、ふるさと応援基金積立事業、積立金7,569万1,030円、ふるさと納税事業、報償金2,936万8,574円、役務費1,664万1,720円、戸籍住民基本台帳費、旅券発給事務、需用費1,563万円であります。なお、翌年度繰越額は、戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務、委託料であります。　第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、特別会計繰出金事業（国民健康保険）、繰出金2億884万4,376円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業、負担金補助及び交付金1億927万3,260円、障害福祉費、障害者自立支援給付事業、扶助費8,615万4,419円、老人福祉費、特別会計繰出金事業（介護保険）、繰出金1億1,351万6,079円、児童福祉費、保育所費、民間保育所等整備事業、負担金補助及び交付金8,225万3,000円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、非課税世帯等臨時特別給付金事業、委託料2,928万273円、負担金補助及び交付金8億5,857万3,595円であります。　第4款衛生費で不用額の主なものは、保健衛生費、健康推進費、母子健康管理事業、委託料1,503万246円、予防費、各種検診等予防事業、委託料1,437万5,621円、新型コロナウイルスワクチン接種事業、報償費1,766万3,801円、清掃費、塵芥処理費、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業、負担金補助及び交付金1億9,032万6,901円であります。　第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、給料59万6,300円、職員手当等61万1,726円、共済費70万2,389円であります。　第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業総務費、職員人件費事業、職員手当等219万537円、共済費182万1,703円であります。　第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工総務費、職員人件費事業、職員手当等367万5,467円、商工業振興費、ＰＣＲセンター設置事業、委託料3,278万5,001円、観光費、観光活性化事業、負担金補助及び交付金543万3,165円であります。　第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、工事請負費5,129万円、補償補填及び賠償金5,976万9,653円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金1億7,524万円、公共下水道費、下水道負担金事業、負担金補助及び交付金1億1,375万4,203円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、工事請負費2,603万円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金1億6,084万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料1億3,472万7,000円であります。　第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,507万1,896円、災害対策費、移動系防災行政無線更新事業、委託料1,338万7,000円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、消防施設費、消防水利等設置事業（臨時）、工事請負費995万9,400円、災害対策費、移動系防災行政無線更新事業、委託料2,291万3,000円であります。　第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校管理費、障害児介助員配置事業、報酬2,142万2,044円、学校建設費、小学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化事業、工事請負費4,638万200円、中学校費、学校建設費、中学校管理事業（臨時）（繰越明許）、工事請負費2,768万7,000円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校管理費、学校保健特別対策事業、備品購入費1,023万円、学校建設費、小学校トイレ改修事業、工事請負費7,595万5,000円であります。　第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務（長期債利子償還）、償還金利子及び割引料697万2,005円であります。　第12款諸支出金で不用額の主なものは、減債基金、減債基金積立金事業（基金運用分）、積立金1,810円であります。　第13款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額475億2,485万3,500円、支出済額428億9,421万6,880円、翌年度繰越額13億7,594万8,000円、不用額32億5,468万8,620円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億4,308万4,813円の黒字で、繰越財源8,690万6,000円を差し引いた実質収支額も1億5,617万8,813円の黒字となった次第であります。　次に、国民健康保険事業特別会計の歳入ですが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分4,112万25円であります。また、収入未済額の主なものは、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、滞納繰越分5億7,868万7,514円であります。　第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款府支出金、第5款繰入金、第6款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。　第7款諸収入で収入未済額は、雑入、一般被保険者返納金、返納金44万4,057円、一般被保険者高額療養費返納金、高額療養費返納金22万1,925円であります。　第8款国庫支出金で収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額104億1,530万6,000円、調定額107億6,646万4,081円、収入済額100億5,285万637円、不納欠損額4,229万3,055円、収入未済額6億7,132万389円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、給料350万574円、職員手当等665万7,224円、保険料収納事業費、役務費295万1,727円であります。　第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金2億6,335万1,615円、一般被保険者療養費、負担金補助及び交付金1,136万4,355円、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金1億309万2,342円、出産育児諸費、出産育児一時金、負担金補助及び交付金1,630万9,910円であります。　第3款国民健康保険事業費納付金で不用額の主なものは、医療給付費分、退職被保険者等医療給付費分、負担金補助及び交付金20万9,409円であります。　第4款共同事業拠出金で不用額は、共同事業拠出金、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金であります。　第5款保健事業費で不用額の主なものは、保健事業費、保健衛生普及費、委託料712万1,100円、特定健康診査等事業費、委託料1,362万2,013円であります。　第6款基金積立金で不用額はありません。　第7款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。　第8款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、一般被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料4,515万3,192円、償還金、償還金利子及び割引料7,959万4,842円であります。　第9款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額104億1,530万6,000円、支出済額98億115万493円、不用額6億1,415万5,507円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億5,170万144円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額9億5,284万4,000円、調定額9億3,216万6,519円、収入済額9億3,216万6,519円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,687万6,958円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金506万1,000円、三ツ松財産区財産管理費、負担金補助及び交付金400万円であります。　第2款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額9億5,284万4,000円、支出済額2,162万6,683円、不用額9億3,121万7,317円となり、この結果、歳入歳出差引額は9億1,053万9,836円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額は、介護保険料、第1号被保険者保険料、滞納繰越分普通徴収保険料であります。また、収入未済額の主なものは、介護保険料、第1号被保険者保険料、滞納繰越分普通徴収保険料1,525万1,638円であります。　第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額79億5,816万円、調定額77億2,038万1,199円、収入済額76億9,343万3,931円、不納欠損額471万700円、収入未済額2,223万6,568円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費1,782万5,816円、委託料1,146万7,410円であります。　第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億2,542万8,987円、施設介護サービス給付費、負担金補助及び交付金1億1,241万7,946円であります。　第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金1,923万6,978円、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、家族介護継続支援事業、委託料531万3,310円であります。　第4款基金積立金で不用額は、基金積立金、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。　第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。　第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料13万1,579円、第1号被保険者還付加算金、償還金利子及び割引料10万円であります。　第7款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額79億5,816万円、支出済額74億7,374万5,397円、不用額4億8,441万4,603円となり、この結果、歳入歳出差引額は2億1,968万8,534円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。　次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額は、後期高齢者医療保険料、普通徴収保険料、滞納繰越分であります。また、収入未済額の主なものは、後期高齢者医療保険料、普通徴収保険料、滞納繰越分665万2,593円であります。　第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、いずれの款でも収入未済額はありません。　以上、歳入合計では、予算現額12億2,714万3,000円、調定額12億1,217万5,193円、収入済額12億333万1,646円、不納欠損額41万1,565円、収入未済額843万1,982円となりました。　次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等173万9,374円、徴収費、職員人件費事業、職員手当等183万2,302円であります。　第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、後期高齢者医療広域連合納付金、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。　第3款諸支出金で不用額は、償還金及び還付加算金、保険料還付金、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。　第4款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。　以上、歳出合計では、予算現額12億2,714万3,000円、支出済額11億6,803万3,066円、不用額5,910万9,934円となり、この結果、歳入歳出差引額は3,529万8,580円の黒字で、実質収支額も同様黒字となった次第であります。　各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。　また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、基金全般については、一部を除きそれぞれの各会計において繰り替えて使用中であります。　以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。 ○議長（籔内留治）　次に、水道事業会計及び下水道事業会計について、池辺昌訓上下水道部長。 ◎上下水道部長（池辺昌訓）　〔登壇〕引き続きまして、令和3年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。　決算説明書の21ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、第1項営業収益で992万1,942円、第2項営業外収益で1億3,837万2,295円、第3項特別利益で1万7,015円、それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で6,772万7,255円、第2項営業外費用で1億4,168万8,479円、第3項特別損失で521万9,991円、第4項予備費で1,000万円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第2項他会計負担金で121万7,429円減収となったものの、第3項工事納付金で796万8,000円増収となり、予算額に比較して増収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で7,662万3,171円、第2項企業債償還金で32円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。　以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億3,152万4,426円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,247万7,665円、減債積立金2,963万9,622円、過年度損益勘定留保資金4億4,940万7,139円で補填した次第であります。　次に、財務指標のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は4,095万6,598円の増加となり、資金期末残高が27億3,287万9,634円となったものであります。　次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)給水収益で1,445万6,226円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　2．営業費用では、退職給付費の減少などで(4)総係費が減少し、また(6)資産減耗費が減少したものの、動力費の増加などで(1)原水及び浄水費が増加し、また自家発電設備の整備に伴い(5)減価償却費が増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。　以上により、営業損失は3億6,125万6,504円となり、前年度と比較して4,049万5,458円の増加となっております。　3．営業外収益では、(4)受託工事収益で、下水道事業に伴う配水管移設工事の増加などで4,501万5,300円増加となったものの、(3)他会計補助金で、一般会計からの地方創生臨時交付金の繰り出しで1億6,746万7,969円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　4．営業外費用では、(3)雑支出などで減少したものの、先ほどの営業外収益に同じく受託工事の増加などで(2)受託工事費が3,081万6,745円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。　以上により、経常損失は1億3,151万2,931円となり、前年度と比較して1億6,284万4,565円の減少となっております。　5．特別利益では、(1)過年度損益修正益で18万7,119円減少したことにより、前年度に比較して減収となっております。　6．特別損失では、(1)過年度損益修正損で132万190円減少したことなどにより、前年度に比較して減少となっております。　この結果、当年度の純損失は1億3,202万2,043円となった次第であります。減債積立金の振替に伴い、その他未処理分利益剰余金変動額が7億5,882万1,825円となり、当年度未処分利益剰余金は6億2,679万9,782円となりました。　次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。　剰余金における資本剰余金では、他会計負担金及び工事納付金で、それぞれ当年度で増加した結果、当年度末残高が15億9,449万9,341円となった次第であります。　剰余金における利益剰余金では、令和2年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立て、企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えました。また、当年度純損失が1億3,202万2,043円発生したため、当年度末残高が6億2,679万9,782円となった次第であります。　以上の結果、資本合計では、当年度末残高が114億5,412万9,750円となった次第であります。　次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は6億2,679万9,782円となっており、当該年度末に議決をいただく処分額はありませんでしたので、翌年度への繰越利益剰余金は同額の6億2,679万9,782円となっております。　次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で148億7,958万5,608円であります。　(2)無形固定資産では、ア．電話加入権のみで37万9,286円であります。　(3)投資では、ア．長期貸付金のみで16億5,875万円であります。　よって、固定資産合計が165億3,871万4,894円となっております。　2．流動資産では、(1)現金預金から(6)前払金までの合計で29億6,184万4,894円であります。　したがいまして、資産合計といたしましては195億55万9,788円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債は、ア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで37億3,920万1,226円であります。　(2)引当金は、ア．退職給付引当金及びイ．特別修繕引当金の合計で10億1,990万9,837円であります。　よって、固定負債合計が47億5,911万1,063円となっております。　4．流動負債では、(1)企業債から(5)その他流動負債までの合計で5億9,795万7,081円となっております。　5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事納付金までの合計で26億8,936万1,894円であります。　よって、繰延収益合計も同額であります。　したがいまして、負債合計といたしましては80億4,643万38円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からオ．工事納付金までの合計で15億9,449万9,341円であります。　(2)利益剰余金は、ア．当年度未処分利益剰余金のみで6億2,679万9,782円であります。　よって、剰余金合計が22億2,129万9,123円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましては114億5,412万9,750円、負債・資本合計は195億55万9,788円となった次第であります。　以上、決算報告及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書及び決算附属書類をそれぞれ添付しておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。　引き続きまして、令和3年度下水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。　説明書26ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款下水道事業収益では、第2項営業外収益で597万4,123円、第3項特別利益で27万2,587円それぞれ増収となったものの、第1項営業収益で4,269万8,400円の減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で4,985万6,246円、第2項営業外費用で2,071万3,292円、第3項特別損失で42万6,720円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で2億9,820万円、第2項他会計出資金で2,905万9,000円、第3項他会計補助金で2,296万2,000円、第4項国庫補助金で8,018万9,250円、第5項負担金等で3,939万2,273円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で2億9,921万2,404円、第2項企業債償還金で2,224円であります。なお、翌年度繰越額は、第1項建設改良費であります。　以上の結果、翌年度への繰越工事資金1億6,429万5,000円を除きました資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億1,161万2,795円につきましては、繰越工事資金8,626万5,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,773万1,887円、減債積立金2,322万8,626円、当年度損益勘定留保資金7億5,438万7,282円で補填した次第であります。　次に、財務指標のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は1億6,250万7,295円の増加となり、資金期末残高が2億9,471万7,082円となったものであります。　次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)下水道使用料で475万2,144円増加したものの、(2)雨水処理負担金で1,848万5,000円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　2．営業費用では、(7)減価償却費で、雨水ポンプ場等の機械及び装置の減価償却終了による影響などで5,003万5,730円減少したものの、(4)業務費で812万5,585円、(6)流域下水道維持管理負担金で3,334万1,399円、(8)資産減耗費で711万5,537円増加したことなどにより、前年度に比較して増加となっております。　以上により、営業損失は8億3,660万2,261円となり、前年度と比較して1,916万2,554円の増加となっております。　3．営業外収益では、(1)他会計補助金で、一般会計からの繰入れ対象となる経費の増加などで2,646万9,797円増加したものの、(2)長期前受金戻入で2,599万9,751円、(3)雑収益で、過年度の流域下水道負担金の清算に伴う返還金の減少で934万2,444円減少したことなどにより、前年度に比較して減収となっております。　4．営業外費用では、(1)支払利息で2,677万7,763円減少となったことなどにより、前年度と比較して減少となっております。　以上により、経常利益は2,775万9,427円となり、前年度と比較して267万1,505円の減少となっております。　5．特別利益では、(1)過年度損益修正益で24万7,903円増加したことにより、前年度と比較して増収となっております。　6．特別損失では、(1)過年度損益修正損で31万7,672円増加したことなどにより、前年度と比較して増加となっております。　この結果、当年度純利益は2,748万681円となり、前年度繰越利益剰余金の1,890万2,622円及び減債積立金の振替に伴うその他未処分利益剰余金変動額の6,547万832円を加え、当年度未処分利益剰余金が1億1,185万4,135円となった次第であります。　次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金は、他会計出資金の受入れにより、当年度で1億5,886万6,000円増加した結果、当年度末残高が26億2,493万9,326円となった次第であります。　次に、剰余金における資本剰余金では、年度当初残高と変わりなく、当年度末残高が7億4,925万4,085円となっております。　次に、剰余金における利益剰余金では、令和2年度分の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てたこと及び企業債の償還財源として使用した減債積立金をその他未処分利益剰余金変動額に振り替えたことによる残高の変動はしなかったものの、当年度純利益が2,748万681円発生したため、当年度末残高が1億1,185万4,135円となった次第であります。　以上の結果、資本合計では、当年度末残高が34億8,604万7,546円となった次第であります。　次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は1億1,185万4,135円となっておりますが、今後、経営状況などを考慮し、適切な時期に改めて議決をいただいた上での処分を検討しようとするものであり、一旦繰越利益剰余金として留め置いております。　次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で427億3,824万9,227円であります。　(2)無形固定資産では、ア．施設利用権のみで28億2,629万8,894円であります。　よって、固定資産合計が455億6,454万8,121円となっております。　2．流動資産では、(1)現金預金、(2)未収金及び(3)前払金の合計で5億2,127万7,443円であります。　したがいまして、資産合計といたしましては460億8,582万5,564円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債は、ア．建設改良費等の財源に充てるための企業債及びイ．その他企業債の合計で193億8,787万7,077円であります。　(2)引当金は、ア．退職給付引当金のみで1,311万5,025円であります。　よって、固定負債合計が194億99万2,102円となっております。　4．流動負債では、(1)企業債から(4)その他流動負債までの合計で17億5,155万6,338円となっております。　繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事負担金までの合計で214億4,722万9,578円であります。　よって、繰延収益合計も同額であります。　したがいまして、負債合計といたしまして425億9,977万8,018円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は26億2,493万9,326円で、資本金合計も同額となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からウ．国庫補助金までの合計で7億4,925万4,085円であります。　(2)利益剰余金では、ア．当年度未処分利益剰余金のみで1億1,185万4,135円であります。　よって、剰余金合計が8億6,110万8,220円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましては34億8,604万7,546円、負債・資本合計では460億8,582万5,564円となった次第であります。　以上、決算報告書、財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、下水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（籔内留治）　次に、病院事業会計について、奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　〔登壇〕続きまして、令和3年度病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。　説明書31ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様、省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ増収となった内訳といたしまして、第1項医業収益で1億6,004万6,363円の減収となったものの、第2項医業外収益で9億7,495万5,542円、第3項特別利益で31万800円の増収となったことによるものであります。　次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用で2億3,185万4,383円、第2項医業外費用で1,618万2,709円、第3項予備費で1,000万円であります。　次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしまして、第4項補助金で2,468万1,170円の増収となったもの、第1項企業債で7,620万円、第3項他会計補助金で7万4,800円の減収となったことによるものであります。　次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で2,022万7,233円、第2項企業債償還金で487円であります。　次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。　資金増減額は3,429万4,969円の増となり、資金期末残高は4億5,716万299円であります。　次に、損益計算書についてご説明申し上げます。　1．医業収益では、前年度に比較して11.1％の増加となっております。その内訳としましては、(1)入院収益で、延べ患者数の増加により4億2,155万323円、12.8％の増加、(2)外来収益で、延べ患者数の増加により2億2,526万9,329円、10.2％の増加、(3)その他医業収益で、室料差額収益等が減少したものの、公衆衛生活動収益が増加したことから134万8,368円、0.4％増加したことによるものであります。　2．医業費用では、前年度に比較して5.0％の増加となっております。その内訳としましては、(1)給与費で7,885万7,894円、2.0％の増加で、人員増に伴う看護師、医療技術員、事務員給与、法定福利費及び退職給付費が増加したことによるものであります。　(2)材料費で1億4,550万5,463円、10.2％の増加で、医療消耗備品費が減少したものの、薬品費、診療材料費等が増加したことによるものであります。　(3)経費で5,931万5,734円、6.2％の増加で、主に報償費、光熱水費、修繕料が増加したことによるものであります。　(4)減価償却費で8,889万4,324円、23.1％の増加で、主に医療機械器具減価償却費が増加したことによるものであります。　(5)資産減耗費で3,090万9,851円、マイナス61.6％の減少で、医療機器の廃棄に伴う固定資産除却費が減少したことによるものであります。　(6)研究研修費で105万8,152円、9.6％の増加で、主に旅費、研究雑費が増加したことによるものであります。　以上により、医業損失といたしましては6億4,342万9,548円となりまして、前年度と比較して3億544万6,304円の減少となっております。　3．医業外収益では、前年度に比較して11.6％の増加となっております。その内訳としましては、(1)他会計補助金で6万7,200円、マイナス13.0％の減少、(2)補助金で1億5,489万7,347円、17.3％の増加、(3)負担金交付金で1,827万6,000円、マイナス4.3％の減少、(4)患者外給食収益で11万8,796円、22.9％の増加、(5)長期前受金戻入で4,128万2,033円、18.9％の増加、(6)その他医業外収益で627万3,877円、13.3％の増加によるものであります。　4．医業外費用では、前年度に比較して7.9％の減少となっております。その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,437万4,956円、マイナス15.2％の減少、(2)患者外給食材料費で5,935円、3.7％の増加、(3)学術振興費で45万2,728円、169.4％の増加、(4)寄附金で100万円、7.1％の増加、(5)雑損失で1,987万8,985円、マイナス6.5％の減少で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の減少によるものであります。　以上により、経常利益といたしましては7億4,857万6,113円となりまして、前年度と比較して5億2,247万435円の増加となっております。　5．特別利益では、主に元金償還金に対する繰入金から対象資産の減価償却等に伴い収益化する長期前受金戻入を除いた額を計上しておりますが、前年度と比較して7.6％の減少となっております。　6．特別損失では、前年度と比較して皆増となっております。患者事故に係る損害賠償金を計上したことによるものであります。　以上の結果、当年度純利益といたしましては9億292万1,913円となりまして、前年度繰越欠損金28億5,304万7,964円と差引きし、当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円となった次第であります。　次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。　資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高も同額となっております。　剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億907万8,643円に対し、前年度処分額、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。　剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金28億5,304万7,964円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として当年度純利益による9億292万1,913円を差引きし、当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円となっております。　以上の結果、資本合計では、当年度末残高が1億8,771万3,753円となった次第であります。　次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。　当年度未処理欠損金は19億5,012万6,051円であり、欠損金処理等はありませんので、処理後残高は同額となっております。　次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。　資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産で、アの土地からクのリース資産までの合計で51億6,652万1,269円となっております。　(2)無形固定資産で、アの電話加入権のみで334万4,052円であります。　(3)投資その他の資産で、アの長期貸付金のみで165万円であります。　したがいまして、固定資産合計は51億7,151万5,321円となっております。　2．流動資産では、(1)現金及び預金が4億5,716万299円、(2)未収金が13億2,164万7,540円、(3)貯蔵品が4,227万6,802円、(4)前払費用が20万8,990円で、流動資産合計は18億2,129万3,631円となっております。　したがいまして、資産合計といたしましては69億9,280万8,952円となっております。　次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債が32億4,954万218円、(2)他会計からの長期借入金が3,000万円、(3)リース債務が1,937万2,000円、(4)引当金はアの退職給付引当金のみの12億9,781万3,032円で、固定負債合計は45億9,672万5,250円となっております。　4．流動負債では、(1)企業債が7億6,318万1,440円、(2)他会計からの長期借入金が1,000万円、(3)リース債務が3,153万3,612円、(4)未払金が8億5,318万7,220円、(5)引当金はアの賞与等引当金のみで2億2,043万6,863円、(6)その他流動負債が2,318万4,179円で、流動負債合計は19億152万3,314円となっております。　5．繰延収益では、(1)長期前受金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が3億684万6,635円となっております。　よって、繰延収益合計も同額となっております。　したがいまして、負債合計といたしましては68億509万5,199円となっております。　次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金13億2,876万1,161円、資本金合計は同額の13億2,876万1,161円となっております。　7．剰余金では、(1)資本剰余金で、アの国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。　(2)利益剰余金で、アの当年度未処理欠損金のみで19億5,012万6,051円で、利益剰余金合計ではマイナス19億5,012万6,051円となり、剰余金合計はマイナス11億4,104万7,408円となっております。　したがいまして、資本合計といたしましては1億8,771万3,753円、負債資本合計が69億9,280万8,952円となった次第であります。　以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましては、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（籔内留治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　日程第18　令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第21　令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、日程第18　令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第21　令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。　それでは、5番　中川　剛議員、7番　阪口　勇議員、8番　平岩征樹議員、10番　食野雅由議員、13番　谷口美保子議員、14番　中山敏数議員、16番　阪口芳弘議員を選任いたします。　この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △午前１１時５３分休憩　─────────────────────────────────── △午後１時００分再開 ○議長（籔内留治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　次に、日程第22　一般質問を行います。　順次質問を許します。まず、3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　（拍手起こる）こんにちは。参政党の出原秀昭です。　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、順次、一問一答方式で質問させていただきます。　まず最初に、6月定例会でも幾つか質問させていただいた内容を、今回、順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、1番、危機管理体制についてであります。　新庁舎がグランドオープンして4箇月が過ぎておりますが、本市では、平成30年度から新庁舎整備事業に取り組み、現在に至っております。新庁舎の基本理念は、「人がつどい　未来輝く　安全・安心な庁舎」ということで、市民福祉センターや教育庁舎など、総合的に安全性と防災機能を備えた庁舎となっております。　そうした中で、6月定例会でも非常用発電機について質問させていただき、Ａ重油を稼働させ、72時間は継続することができるとありますが、改めまして、こちらに至った経緯をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　出原議員おっしゃるように、新庁舎の基本理念は「人がつどい　未来輝く　安全・安心な庁舎」でございます。その中で、非常用発電設備の確保時間としまして72時間としておるのは、内閣府のほうで、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」というのがございまして、その中で、人命救助の観点から、外部からの燃料供給がなくとも非常用発電設備が72時間稼働できるよう措置することが望ましいということから、本市におきましても、非常用発電設備の時間としましては72時間としておるところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。　今おっしゃった手引がこちらにあり、私もダウンロードしておりますが、内閣府のほうから出されております。　実は、これについては、58ページのほうですが、②対策の参考というところを、今、守行総務市民部参与は読まれたと思うのですが、そこの下にまだ続きがございまして、ちょっとそのまま読ませていただきますと、「停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい。その際、軽油、重油等の燃料の備蓄量等は、消防法、建築基準法等により制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討する」とございまして、22ページのほうにも、これは本庁舎等及びその周辺の被害状況の想定を含めた参考の中に、「中央省庁の省庁業務継続計画における被害状況の想定について、以下に示す」というところの中に、1番の停電、これには「1週間継続する」ということが明記されております。　これについては、間違いないでしょうか、答弁あればお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　出原議員おっしゃられる内閣府の通知の内容につきましては、そのとおりでございます。
   ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　そこで、前回の質疑に入るのですが、6月定例会では、守行総務市民部参与のほうからも、災害時における石油類燃料の供給に関する協定を貝塚石油ブロック会と結んでいることから、そこから燃料供給を受けることになっているものであると答弁いただきました。　そこに対して、私は、貝塚石油ブロック会の会員にＡ重油を扱っているところはあるのでしょうか、または災害が起こった際、73時間目以降、貝塚石油ブロック会からＡ重油を補給してもらえるのかとお聞きしました。それに対しまして、貝塚石油ブロック会とは、石油類燃料の供給に関する協定を結んでいますことから、その辺、担保と言われますと即答はできかねますが、今後、新庁舎におけます非常用発電設備の燃料につきましては協議を進めてまいりたいと答弁していただいておりますが、ここまでについても間違いはございませんでしょうか。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　貝塚石油ブロック会のほうとＡ重油の取扱いがあるかなしかということで、こちらのほうもお尋ねはしているところでございます。　実際、Ａ重油を取り扱っている業者もおられるのですが、今般、その中で、貝塚石油ブロック会とのお話の中で、原油価格の高騰でありますとかＡ重油の取引量が減少していることから、取扱量を抑制しているということから、貝塚石油ブロック会としましては調達が困難というお申出がございましたところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　今、守行総務市民部参与のほうから、Ａ重油の補給が様々な理由で困難であると。これについては、非常用発電設備の燃料選定について、そもそも価格や燃料の性質に着目されたということがありますが、先ほどの内閣府の手引にもありますように、73時間目以降、1週間程度、安定して供給を受けることができる燃料であるかどうかという大事な、災害対策上、最も重要な視点であったのかと思います。　今、補給が難しいということが露呈されておりますが、そもそも平成25年4月1日付で貝塚石油ブロック会との協定がありました。これは、もともとは災害時における石油燃料の中の、いわゆる公用車に対してのガソリンなどの優先的供給の担保であるとお聞きしております。非常用発電設備の燃料供給を想定したものではないために、このようなことが起こったのかなと思っております。　やはり、本来であれば、災害が起こり、発生後73時間目以降、供給ルートをしっかり確立しているか否かというものに基づき非常用発電の燃料選定を行うべきであろうと思いますし、やはり内閣府手引で示されているところの災害発生後73時間目以降の手当てが何ら考慮されていないということが非常に危惧されております。今後どうされるのかについて、一言お願いいたします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　先ほど、貝塚石油ブロック会からの調達は困難というお申出はございましたので、そこで、本市としましては、新庁舎へのＡ重油1号（ＭＣＦ）の購入元であります業者のほうと協議いたしまして、優先的に燃料補給を受けることの調整が整いましたので、燃料補給体制としましては一定確保できているものと考えております。　また、国を通じまして、燃料供給を円滑に実施するため、こちらは大阪府と石油連盟との間で「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」が締結されておりまして、本市におきましても、重要施設としての指定に向けた協議に入っていきたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　私、なぜここでこういうことを述べているかということで、もう一つ理由がございます。今、答弁いただいたことは、後でまた質問の中で話しさせていただくのですが、貝塚市と二色の浜産業団地においては公害防止協定書を交わしております。これは、市民の健康を保持するとともに、生活環境保全するために公害防止について締結しているということで、こちらのほうにもございます。　こちらのほうは、公害防止の基本姿勢ということで、第2章第1項のところには、二色の浜産業団地内における行為の制限等というところで、甲と乙ということで、甲は貝塚市、乙は二色の浜産業団地です。乙は、次の各号に挙げる事項を遵守しなければならない。1、ばい煙発生施設（公害関係法令等に定めのある対象施設）についての燃料は、ガス、電気及び灯油を使用し、対象外施設にあっても同様の燃料を使用するよう努めるものとするという形でありまして、答弁では、もちろんＡ重油が安価で安全で環境性能に優れていると言われておりましたが、一方では、公害防止協定を締結して、明記として、燃料はガス、電気及び灯油となっており、重油は禁止でございます。　6月定例会での質疑を聞かれた二色の浜産業団地で勤務されている貝塚市民の方から、実は私のところに苦情の電話がございました。貝塚市では、二色の浜産業団地内ではＡ重油は使用してはいけないと言いながら、貝塚市の非常電源といえども安価であり使用するのかと抗議がありました。説明のつかない状況でありまして、非常に困惑しました、私も。　確かに、浜辺でない、このような市街地において、公害発生の観点は無視してよいとの判断で安価なＡ重油を使用したのでしょうか、これについてのご答弁、お願いします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　新庁舎につきましては、大気汚染防止対象施設ではございませんが、非常時であっても硫黄分、残留炭素分が少ないＡ重油1号（ＭＣＦ）を使用することで環境に配慮しているものでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　Ａ重油が環境性能に優れていると言いながらも、二色の浜産業団地内では使用禁止となっているのが事実でございまして、やはり市民の方が言われているお声も非常に重要なことではないかと思っております。　ご存じのとおり、いずれにしましても、市民の安心・安全のために大至急こういったことで実現しなければならない課題の中で、大阪府との協定も緊急に、まだ結べていないということですので、しっかり結んでいただくと同時に、非常用発電設備において、73時間目以降、しっかりとその事業者、間違いなく補給ができる体制に担保されているのか、ここを再度確認させてください。よろしくお願いします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　まず、Ａ重油と一言に言いましても2種類ございまして、本市が採用しています1号といいますのが先ほど言いました硫黄分、残留炭素分が少ない環境に配慮されたＡ重油1号（ＭＣＦ）でございます。　あと、73時間以降のお話ですが、こちらにつきましては、冒頭お話ししましたように、新庁舎の購入元であります業者と協議のほうが調っておりまして、優先的に燃料補給が受けられるものでありますので、燃料補給の体制は一定確保できているものとあります。　続いてですが、石油連盟と大阪府がされています覚書が締結されているのですが、そちらについて、本庁舎につきましても重要施設として指定されるよう、協議のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　優先的にと言いますが、間違いなく73時間目以降ができるということで聞かせてもらってよろしいのですね。最後、もう一度お願いします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　そのとおりでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　そういった形で、実際はこういった73時間目以降、新庁舎において、大規模災害発生時に燃料がたかれて、非常用電源設備を安定的に作動させることができるということを6月定例会でも答弁が欲しかったわけでありますが、また公害防止の観点からは、これはＡ重油の2種類あるというものの、やはりここは遺憾であると私は思います。無視をしてよいわけではなく、市民の安心と安全を優先した場合において、Ａ重油を使うということは仕方のないことだという理解でいくしかないのかなとは思っております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　6月定例会でも、災害用のマンホールトイレ、5箇所あるということで、実際庁舎のほうに、すぐ下の1階のところの横にありますが、かなり手狭な状況で、僕、手で本当に横へ広げたら、その横と横には入るぐらいの広さで、距離でいったら1メートルから1メートル半、2メートルないと思うのですが、実際あの状況で本当に非常用のトイレ設置可能なのか、まずここを一つお願いします。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　マンホールトイレにつきましては、新庁舎の第2別館側に5基備えているものでございます。そちらのものにつきましては、国土交通省の「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に従いまして、5基で約375名の方の使用が想定されるものでございます。　今、出原議員おっしゃられているマンホールトイレの間隔ですが、そちらにつきましては1.5メートルとなっておりまして、マンホールトイレは、今のマンホールの上のところにテントをつけまして、そのテントの大きさが1.2メートル角のものになっておりまして、テントとテントの間は30センチメートル空いていることから、プライバシーの保護もされているものでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　前回も言いましたが、プライバシーの保護が本当にされているのかというところが非常に疑問でございますので、一度災害訓練の折に立ててみて、ご確認いただければと思いますが、多分この新庁舎においても60箇所から70箇所ぐらい、トイレあると思うのですね。　今、約375名いけると言いましたが、実際、6月定例会の答弁でも、福祉避難所としての機能もある中で、老人福祉センターの多目的室が福祉避難所ということで、これ、受入れ人員が84名となっております。私も、実際、福祉避難所の手引のほう、こちらの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」というのを見させていただきました。福祉避難所は、ご存じのように障害者や高齢者の方が利用されます。そちらのトイレ整備を含めて5箇所だということですが、では実際、一般的に多目的室、僕もよくヨガなどで使われているということで見に行かせていただいておりますが、一般的に使われる場合は54名となっております。　しかし、今、コロナ禍において、様々な感染対策が必要な中で、多目的室を、実際受入れ人員は84名という形になっております。実際、これ大丈夫なのでしょうか、少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　今、出原議員おっしゃりましたように、本年5月の新庁舎供用開始に伴いまして、現在、4階の老人福祉センターの多目的室を指定福祉避難所と指定いたしております。　受入れ対象者につきましては、本市が特定しました要配慮者となっておりまして、一般の指定避難所では対応が困難な方を対象としております。　その受入れ人数につきましては、地域防災計画に基づきまして、面積から勘案しまして、今、1人当たり約1.65平米という計算で、現在、84人という受入れ人数とさせていただいているところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　そういうふうになっているということで、約1.65平方メートルと。こちらのほうも、これも内閣府から出ている「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」のほうでは、福祉避難所についての1人当たりの面積については、目標値も実際の面積も地方公共団体により様々ですがという中において、おおむね2から4平方メートルが多いと書かれております。　先ほどから、やはり災害の発生は時を選びませんし、福祉避難所は高齢者や障害者の方が多いので、新型コロナウイルスの早期収束が見込めない中においては、できる限りのスペース確保、これ必要だと思うのです。なぜ要るかといいますと、例えばヨガなどで使われる多目的室は、一般的には定員84名ですが、災害用段ボールベッド、これご存じだと思います。これも協定を結んでおられますが、こうなるとスペース不足が大幅に生じます。そうした中で、通路スペースなども考えると、さらに受入れ計画は難しい、現実に即していないと思うのです。　普通に皆さん考えていただいたら、あそこの広さには、壇上もあり、様々な器具がある。それを含めての約1.65平方メートルですが、国のほうではおおむね2から4平方メートルなのですね。貝塚市は約1.65平方メートルなのですね。しかも、それは、ふだんは54名しか使わないのに、災害時は84名を詰め込む。しかも、段ボールベッドを置いた場合、通路も含めると、実際、それ収容可能なのか。　ですから、私が言いたいのは、災害発生時に実際多目的室に要配慮者84名を受け入れることは物理的に不可能で、感染症対策も鑑み、本市計画における福祉避難所1人当たりの面積約1.65平方メートルについては、国のガイドラインで示されているおおむね2から4平方メートルより大幅に小さいことより、これからすぐに大至急計画を見直していただきたい、このように思います。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　今、出原議員さんがおっしゃいましたように、最大84名というのは、これはいわゆる新型コロナウイルスとか、そういう対策を前提としない場合での平米数を出させていただいておりまして、確かにその後も国のほうからガイドラインが出る中で、おおむね2から4平方メートルが望ましいというようなことは申しております。　ですので、貝塚市、当市としましても、コロナ禍の中で実際にこのような状況になった場合には、84名最大限ぎりぎりまで避難してきてもらうという考えはございません。当然、これは運用面でその辺の対処は考えてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　そうですね、これはもう平成28年のもので、コロナ禍前ですので、やはり時代に即した対策、今後よろしくお願い申し上げます。　それでは、6月定例会でも質問させていただきました危機管理監、危機管理室の人員体制についてお聞きします。　貝塚市では、危機管理部はなく、危機管理室になっているということも前回質問させていただきました。他の市町村では、ほぼ全て危機管理部で危機管理監を配置しております。　危機管理監は、災害など有事の際に全ての部長に命令や指揮ができる権限が与えられ、迅速に対応ができます。危機管理監の配置については、前回答弁ございましたが、その後どのような状況なのでしょうか。　また、防災担当の職員数が他市と比較しても少ないのでありますが、有事に対する体制が不十分と考えますが、いかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　本市の危機管理室におきましては、令和4年4月に1名増員いたしまして、現状の体制においても迅速かつ的確に災害に対応できるよう努めているところです。　また、危機管理監の配置等につきましては、来年度以降の組織の在り方も含め検討しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ぜひ、前へ進めていただきまして、災害対策を含めてよろしくお願い申し上げます。　それでは、2番、地域包括ケアシステムについて質問します。　まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、以前から何度となく質問させていただいております。　この事業は、目的として、国のほうで平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」から始まっております。目的は、健康寿命の延伸に向けた取組みであり、具体的には、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指すとあり、二つのアプローチで格差を解消するとしています。一つ目は、健康無関心層を含めた予防・健康づくりの推進、二つ目は地域間の格差解消です。　それを踏まえて質問しますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、これまでも何度も質問させていただいておりますが、その後どのように進んでいるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本事業につきましては、本年8月から、ハイリスクアプローチとしまして、医療や介護サービスにつながっていない、健康状態が不明な高齢者を抽出し、8月末時点で12名の方の自宅に訪問をいたしました。実際、お元気だった方もおられますが、本人の状態に応じて受診を勧めたり、定期的に再訪問するなどのフォローアップを行ってまいりたいと考えています。　また、ポピュレーションアプローチとしまして、まずはふれあい喫茶に担当者が出向き、フレイル予防の啓発やフレイル状態のチェックなどを行う予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ふれあい喫茶が開催中止となっており、実施できておりません。　今後、ふれあい喫茶の再開に伴い、また、ときめきの場も含めた通いの場において順次実施していけるよう準備してまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。ハイリスクアプローチ、個別指導をしっかり始めていただいているということです。　ポピュレーションアプローチと言われる集団型の出向いて出前講座、こちらは、ふれあい喫茶が、現在、コロナ禍においてなかなか進まないと。2年半に及ぶ新型コロナウイルスによる影響はありますが、これは令和2年度から始まっている国の事業の中で、なかなかどの市町村も難しいと。その中で、貝塚市においても、周知を徹底していきながら、いざできるようになればポピュレーションアプローチに入っていただけるのだろうと思います。　それを踏まえて、ご存じのように、少し前のデータですが、最新のデータになるのが、これは令和元年の貝塚市の健康寿命ですが、男女ともに非常に低く、特に女性は大阪府下健康寿命ワーストワンという非常に課題の残る結果であることは皆さんもご存じだと思いますが、貝塚市において、生活習慣病と健康寿命の地域格差解消に尽力すべく、貝塚市も、今、様々取り組んでいただいております。　そこで、実際、今後訪問される保健師が、これどのような頻度で指導、回数または人員の体制などをされていくのか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本事業実施にあたりましては、今年度、保健師1名を増員しております。また、8月から、管理栄養士の資格を持った会計年度任用職員1名を配置し、本事業を実施しているところでございます。　さらに、今後、事業の実施状況に応じまして、さらに必要であれば、人員も含めた体制を検討してまいりたいと、そのように考えております。　あと、ポピュレーションアプローチにつきましては、ふれあい喫茶もしくはときめきの場の開催状況によりますが、それとあと地元の受入れ状況にもよりますが、できるだけ訪問して、この周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　それでは、そういったことを踏まえまして、次に、アフターコロナを見据えて、貝塚市と大阪河崎リハビリテーション大学が協定を結んで事業を進めていただいております。産業からは不二製油株式会社が支援していただいておりまして、産官学連携における健康推進事業のモデルとなっており、今後どのようにフレイル予防などを進めていくのか、特に大阪河崎リハビリテーション大学の今後の活動について、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本年8月から9月初旬にかけまして、全7回のヘルスチェック事業が終了しました。現在、大阪河崎リハビリテーション大学におきまして、ヘルスチェックの結果分析を行っているところでございます。　その後、参加者に結果と健康体操教室の案内を郵送いたしまして、フレイル対象の方だけに限らず、広く希望者が参加できる、対面による健康体操教室も10月以降に実施していく予定としております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。　大阪河崎リハビリテーション大学が、今、7回されたということで、私も、こちらの貝塚市役所の6階のほうでされているので、何度か見させていただきました。お聞きしますと、本当に今まで約1,200人の方がヘルスチェックを受けられ、毎年されていると。理学療法士の学生が40名ほど集まって、様々な検診事業をされて、今回は、去年から採血もされていると。アルブミン値を測って、医者や看護師もついて、ですので、行ったときもちょうど保健所が監査に来ておられました。　非常に先進的で、なかなかあれだけの体制を、40名以上の方が、医者や看護師もいる中で、これはなかなか大規模なことで、他の自治体でもできませんし、これ貝塚市が、先ほどフレイルチェックを、保健師、または栄養士1名ずつ入ったといっても、それには到底実際及ばないわけで、それをある意味先行的にやっていただいているのかなと思います。　なぜならば、いずれにしましても、国の制度を用いた高齢者の保健事業と介護の一体的実施においても、大阪河崎リハビリテーション大学の産官学連携のヘルスチェックにしても、健康寿命の延伸が目的なのですね。貝塚市が、スマートシティ構想の中にでも、ＩＣＴやＡＩを使って大阪河崎リハビリテーション大学にお願いするチェックにおいても、これ目的は健康寿命の延伸でございます。これは、我々の人生のテーマでもあり、皆様はそれはもうご存じだと思いますが、それを肩代わりしてやっていただいている中において、やはり今後、貝塚市として、さらに健康寿命の延伸を目的としたフレイル予防の要である大阪河崎リハビリテーション大学のヘルスチェック、現在やっていただいている健康教室も10月からあるということですが、今まで以上に支援、バックアップを一体的に行っていく必要があり、再度言いますが、国の方針と一致しているこういった活動を本市として今後どのようにやっていくのか。河野副市長は、大阪河崎リハビリテーション大学との連携、協定の中で一番尽力いただいておりますので、一言いただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　河野雅子副市長。 ◎副市長（河野雅子）　ご答弁申し上げます。　出原議員おっしゃっているのは、高齢介護課の当時から、このヘルスチェックの導入のときに関わらせていただいたのでということからだとは思いますが、本市、ヘルスチェック事業をはじめとする貝塚市認知症予防プロジェクトとして、大阪河崎リハビリテーション大学とは、まず包括連携協定に基づき、またこのプロジェクトに関しては、この運営を学校と覚書できっちりと役割分担をしまして実施をしているところです。　先ほど出原議員もおっしゃっておられました健康寿命の延伸というのを役割分担した上で、協働した上でこのプロジェクトを進めるという意思ですので、その役割の中では本市は会場の提供及び市民への周知を行う、そこを丁寧にやっていくということの役割分担を担っておりますので、本市はこれまでのとおり、その役割を担いつつ、大阪河崎リハビリテーション大学とは連携をして、ここの健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。　役割分担、そのとおりだと思いますし、周知の徹底の部分で、さらに大阪河崎リハビリテーション大学も広報を打ったりとか、いろいろやってくれています、折り込みを入れたりとか。ですから、そういうところで、また周知をさらに向上させていただければと思いますし、今後とも協定をしっかり結んでいただきながら、継続してこの事業を続けていただきたいと思います。　では、3番、市立貝塚病院について質問させていただきます。　市立貝塚病院については、コロナ病棟や発熱外来など、コロナ禍において、医療提供体制の要としてご尽力いただき、日々感謝申し上げます。　令和4年度の診療報酬改定が行われまして、今回、最大の焦点というのは、コロナ禍によって突きつけられた医療体制の課題や弱点をどのように克服するのかといったことであると思います。　そうした中、市立貝塚病院において、コロナ禍など危機的な対応能力、危機に対する対応能力というものを強化することなどを柱に、限りある医療資源を有効に活用し、安心できる医療提供体制をさらに築いていただきたいと思っております。　そうしたことを踏まえて質問させていただきます。　昨年より提案させていただいておりますＡＩ問診システムについてお聞きします。　感染症対策という観点からも、問診票をデジタル化して導入してはどうかと提案させていただきました。また、発熱外来に導入してはどうかとか、モデル的に診療科を決めてやって導入していただいてもどうかということがありましたが、医師の負担軽減と患者の待合時間短縮の観点から、どこにいてもこういった問診を受けられるということの中で、このシステムの有用性というものは認識しておられるということでお聞きしておりましたが、その後の検討状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　ＡＩ問診システムにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一部診療科での導入を進めるよう、本定例会に補正予算を提案させていただいております。　現在、患者の問診につきましては、外来の窓口で紙の問診票に記入いただいておりますが、定型的な質問であるため、詳細は口頭問診で補完しています。　それに対して、タブレット等を使用したＡＩ問診では、患者の訴えに応じて疑い疾患を推測しながら深掘り質問を投げかけていく詳細質問を行うため、問診がほぼ終了した状態から診療を始めることが可能です。また、来院前に患者のスマートフォン等から問診票に入力いただくことも可能です。　以上のように、問診の効率化が進むことから、患者の院内での滞在時間が短縮され、感染リスクも低減できるものと考えております。　また、問診の効率化に加えて、タブレット等から入力した問診の内容につきましては、電子カルテにデータとして取り込むことが可能であるため、医師、看護師等の事務負担にもつながるものと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。ぜひとも早期に導入いただきまして、感染対策などにも努めていただき、患者の利便性向上にも寄与していただきたいと思います。　次に、電子処方箋についてでありますが、これも2年ほど前からも提案させていただいておりますが、国のほうでは2015年には導入ということは以前からも言われております。　これは、オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間での電子化された処方箋の授受を行えるようにしたり、またそれらの情報を活用した重複投薬のチェックもできることがあります。こちらについても、順調に進んでいるとも仄聞しておりますが、どのような状況でしょうか、お教えください。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　出原議員おっしゃられますとおり、オンライン資格確認等システムを活用した電子処方箋について、国は令和5年1月から、全国の医療機関、薬局等での運用を開始するスケジュールを公表しております。　当院でも、速やかに導入できるよう、現在、システム事業者との打合せ等を進めているところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　引き続きよろしくお願いいたします。　オンライン診療についてでございますが、こちらのほうは、一部、国のほうでは、コロナ禍において導入をされている部分もございます。　市立貝塚病院において、今、外来やセカンドオピニオン外来、また人間ドック等、こういった中で一部入っておりますが、以前から提案させていただいておりますので、今の検討状況、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　まず、一般の外来におけるオンライン診療につきましては、当院では血液検査やＸ線、ＣＴ等の画像検査、化学療法や小手術等を伴う診療が多く、現時点では導入する必要性が乏しいと考えております。　次に、人間ドックの結果説明におきましては、令和3年11月にオンラインでの説明を選択できる制度を導入しました。しかしながら、現時点では、ごく少数の利用にとどまっております。　オンラインを活用した結果説明につきましては、利便性の向上につながるほか、特に生活習慣病の指導等に効果的であると考えておりますので、今後、人間ドック受診者への制度周知に努めてまいりたいと考えております。　最後に、セカンドオピニオン外来につきましては、人間ドックにおけるオンライン説明の利用者数の推移やセカンドオピニオン外来を受診される患者のニーズを把握した上で、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　そのときの状況に応じてというところもあるということで、また引き続き検討をよろしくお願いいたします。　6月定例会の一般質問で、外来の各診療科の受付番号がモニターに掲示できるようなシステム、いわゆる外来待ち順番システムの導入についてお聞きしました。これについても、患者へのサービス向上の観点から検討していくとの答弁をいただいておりますが、現在の状況についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　外来患者に診察の進捗状況をモニターへの表示等により分かりやすくお伝えする必要性は当院でも認識しており、現在、電算システムの改修やモニター設置に係る見積書を事業者から徴取するとともに、院内で具体的な運用方法を検討しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　積極的に導入に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、予算がかなり高額だということは重々承知しております。ただ、他の公立病院などでも導入が進んでおりますし、やはり市立貝塚病院が市民の皆様の一番大切な医療機関でございますので、早急に取り入れていただきたいと思います。　続きまして、地域医療推進室を本年4月に設置し、訪問診療に直接関わるのではなく、訪問診療を実施する関係医療機関との綿密な連携を取るということを中心として立ち上げていただきました。情報共有のための連携ツールを策定し、関係医療機関との連絡調整を行うなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた非常に重要な役割だと思っておりますが、今の活動状況、それから今後の展望などありましたらお教えくださいますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　当院が設置しました地域医療推進室の設置の目的というのは、もう先ほど出原議員おっしゃられるとおりでございます。　現在の状況ですが、当院は、本年7月に、訪問診療を受けている患者の了承を得て、当院とかかりつけ医との間で患者の情報を共有し、急変した場合にスムーズに受入れを行う在宅療養後方支援病院の施設基準を取得したところでありますが、当該施設基準の取得にあたりましては、地域医療推進室が中心となり、関係医療機関との協議を行いました。　今後も、地域医療推進室が中心となり、当院として地域包括ケアシステムの構築に寄与してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　ありがとうございます。　在宅療養後方支援病院になったということで、なかなか公立病院では、多分二次医療圏では、市立貝塚病院以外では泉大津市民病院が少しされているぐらいなのかなと仄聞しております。非常に重要なことだと思いますし、今後とも継続的に取り組んでいただければと思います。　こちらのほうも前の定例会でも質問しましたが、医師等の業務負担軽減のために、医師事務の作業補助者、ドクターズクラーク（医師事務作業補助者）のさらなる活用についてお聞きさせていただきましたが、現在、どのように進んでいるのでしょうか、お教えくださいますでしょうか。 ○議長（籔内留治）　奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也）　ご答弁申し上げます。　医師事務作業補助者につきましては、本年6月に、病床に対して20対1の配置から、診療報酬制度上、最も手厚い配置である15対1の配置に引き上げたところです。　今後、医師事務負担のさらなる軽減を図るためには、15対1の配置を継続するとともに、熟練した医師事務作業補助者の割合を増やす必要があると考えており、医師事務作業補助者の定着に向け、研修機会の確保や働きやすい職場づくりの推進に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　3番　出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭）　よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（籔内留治）　次に、4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　（拍手起こる）日本共産党の明石輝久です。　通告順に従いまして質問を行います。　最初の大きい1番、コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善についてお伺いをいたします。　新型コロナ禍で生活困窮となる方が激増をしています。しかし、その生活困窮者に行政が十分に対応ができているのかが問われています。　生活困窮者自立支援制度は、住居確保給付金以外には給付制度がなく、基本的には貸付けとなっています。コロナ禍に対応する貸付けとして激増した貸付け、社会福祉協議会による応急の小口資金、総合支援資金をはじめとした救済のための施策が展開をされています。貸付総額は1兆3,500億円に上っており、返済ができるのかが問題となっています。　また、新しく制度化された様々な給付施策は、相変わらず時限的な制度で、その時限が何度も延長され、細切れの支援となっています。そして、最後のセーフティーネットとされる生活保護制度が十分に活用されているのかの検証が必要だと考えます。全国的には、いわゆる水際作戦というものが横行しているということが言われています。　厚生労働省が2021年10月末から開始をした「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」でも深刻な状況が報告をされました。支援機関で受け付けた相談者の状況の変化として、2020年1月と2021年1月との比較では、新規の相談者件数が、20代で3.5倍、30代では3.3倍と激増をしています。相談者が抱える問題として、10代から70代以上の各どの世代の男女ともに「経済的困窮」が最も困難に陥っている相談が多いとされています。また、20代から40代、50代までは、いわゆる「住まい不安定」が困難な状況に陥っているという相談が多いとなっています。　このデータからもちょうど1年ほどたつわけですが、今の状況は、この間のコロナ禍の影響を受けて、さらに生活困窮が拡大し、深刻な状況が見られます。憲法第25条で定められた生存権を保障する制度として、住民の命を守る制度としての改善が強く求められています。　以上の観点から、以下、お尋ねをしたいと思います。　1番に、「生活保護は権利です」制度の周知についてお尋ねをいたします。　生活保護は権利ですとは言うが、生活困難者が広がっているにもかかわらず、生活保護制度の利用者数は伸び悩んでいます。いわゆる捕捉率、生活保護を受給できる対象でもあるのに受けていない人が日本では約8割、受けている人が約2割、こういういろいろなデータありますが、言われている中で、最近のコロナ禍で大変だと言われているのに、生活保護を受ける人が増えていないと。　貝塚市の状況を見ましたら、昨年の統計ですが、被保護実人員は、貝塚市の場合は1,174世帯、今年になって1,167世帯と、減っているわけですね。ただ、人数は少し増えています。保護率が、2021年で3.45％、2022年、今年の3月の統計では3.52％と、僅かに増えています。　生活保護の低い受給率なり、なぜ保護の利用率が伸びていないのか、その原因としては、いろいろ言われています。生活保護問題対策全国会議、ここの事務局次長をされている田川英信氏は、生活保護制度の周知の不足、制度に対する忌避感の強さ、さらに福祉事務所の不適切な対応や制度の運用があるのではないか、まさに権利であるはずのものが絵に描いた餅になっているのではないでしょうかと、こう訴えられています。　自己責任の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む方が多い。所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出さない、出せない。さらに、生活に困っていれば生活保護制度を利用できるということを全く考えていないと、こういう人が多いと言われています。あるいは、相談したが、これは受ける側の人の感覚ですが、屈辱的な対応をされたから二度と相談をしたくないと、こういう行政に対する不信感もあります。何よりも、生活保護だけは嫌だと、ほかの制度ないのか、こういう制度に対する忌避感が非常に強いと。生活保護制度が恥ずかしい制度であると、これまでもマスコミ含め一部の政治家の生活保護に対するバッシングの影響というのは大変大きいと考えています。　この点での、なぜ生活保護を受けられる対象者が多いのに、これだけの低い数字になっているのか、その点について、基本的な考えも含めてお答え願えればと思います。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　まず、生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、保護を必要とされている方が円滑に活用できるよう情報を届けることは重要だと認識しております。　まず、お尋ねの本来保護を受けられるような方が多いのに少ないということでございますが、一つは生活困窮者自立支援法、これはリーマンショックを契機として、生活保護に至る前の段階で、早期に自立に向けた支援を行うことの重要性が認識されたときにできた制度でございます。本市におきましても、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して包括的な支援を行っているところでございます。そういった制度の活用により、保護の申請が言われるほど伸びていないという状況であると認識しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　そういうことで説明をされているわけですが、この数年来の生活保護の問題、それから困窮者の問題でいろいろな事件が起こっています。　昨年3月で、税金もらって生きるのは他人に迷惑かけると、生活保護を受けてまで生活したくないと、こういうことで82歳の女性が老老介護をしていた84歳のお姉さんを殺害するという事件が東京都で起こりました。　また、去年の8月、経済的に困窮して、自分を殺してほしいと頼む50歳の母親を26歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が愛知県で起こりました。この被告は、生活保護制度を知らなかったと、困窮の果てに母親の最後の願いに応えたと言われています。制度が周知できていれば防げた、命を助けられたと考えられています。　10年ちょっと前ですが、2007年、北九州市で生活保護を辞退して暮らしていた独身の男性、これ52歳の男性ですが、死後1箇月程度の遺体で発見されると。自宅には、保護の辞退を強いられたという旨の書き置きがあり、腹減ったと、おにぎり食いたいと、こういうことが書かれていました。　最近では、大阪市北区北新地での心療内科のクリニックに放火をしたという事件がありました。この被告も、困窮、生活保護という関係が報道ではいろいろなされています。　生活保護の利用で救われる命があるわけです。それなのに、生活保護の利用につながらないと、自殺や悲劇的な事件が今も続いていると、そういうことを考えれば、もちろん先ほど答えていただいた生活困窮者自立支援法、生活保護法の見直しについての方針も出されて、いろいろな改善がされているわけですが、生活保護が受けられる状況があるのに、まず借金することを勧めると。生活困窮者自立支援法は一応借金やね、基本は。借金を勧めるという対応が、返せないという見込みのある人も含めて、一応そこの場所を通らないといけないというようなことになってはないですかということも水際作戦の一つではないかなとも考えるわけですが、本当に今のいろいろな状況を考えれば、もう少し、機械的な対応ではなしに、この問題について考えていくべきではないかと思うのですが、十分やられると思うのですが、もう一度その辺、聞かせていただけますか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　まず、制度の周知は非常に重要だと考えております。本市におきましては、例えば地域の民生委員・児童委員や、社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーに生活保護の案内をしていただくとともに、ホームページでも案内を行っておりまして、制度を分かりやすく説明したしおりも相談窓口に常時配架し、その周知に努めているところでございます。　さらに、生活保護の申請をためらっているような方がございましたら、社会福祉協議会や市民相談室に生活相談に来られたときには、生活保護の担当に速やかにつないでいただくよう、庁内及び関係機関と連携を図っているところでございます。　それと、生活保護の相談を受けまして、生活保護の申請の意思がある方については、もちろん生活保護の申請を受理して対応しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　頑張って努力されています。それはよくよく承知をしています。しかし、やはり受けられる人が受けないと、この生活保護をやはり、私は権利だと最初に言いましたが、強い忌避意識、これをどう乗り越えるのかと。これは、申請者が乗り越える部分はもちろんあります。しかし、対応する行政も、そのことがあるということで、やはりさらなる努力が要ります。そういう点で命を守れるのにと。　それと、もう一つは、やはり生活保護者に対する差別的な言動なり言質なりもよく耳にします。こういうことが起こらないように、行政としての対応がやっぱり必要です。　札幌市ですが、「生活保護の申請は国民の権利です」という大きなポスターを庁舎の中とか市内の公共施設に貼り出しています。滋賀県の野洲市でも、同じような部分でチラシを作って配布をするとか、また、新潟県南魚沼市で、ホームページ上で市長直筆の署名入りで呼びかけると。この忌避意識を乗り越えるためのいろいろな取組みが全国でやられています。　貝塚市も、今言われたような取組みがやられているわけですが、私はもう少し丁寧に、見えるようにということが必要かなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　まず、先ほど申し上げました、本市では民生委員・児童委員をはじめ、例えば拡大地域ケア会議において、そういった必要のある方の情報がありましたら、コミュニティソーシャルワーカーが出向くなど、懇切丁寧にその対応をしているところでございます。　それと、制度の周知につきましては、ホームページ上におきまして、本市でも生活保護の申請は権利ですということを記載しまして、保護を必要とする方がためらわずに生活保護のご相談に来ていただけるよう周知しているところでございます。　一方、生活保護のしおりというのを作ってございまして、現在、担当課の窓口のほうに常備しておりますが、この手引につきましても、先ほど申し上げた生活保護の申請は国民の権利であるということも含めて、ちょっと見直しを図って、その周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　頑張ってやっていただいているのですが、やはり足りない。何が足りないのかと、そこを考えてほしいのですが、例えばホームページ、簡単に書いています。生活保護のことを、あれではちょっと分かりにくいかなということがあります。　それと、若い世代は、やはりＳＮＳを使うわけで、生活保護の部分を開いたらメールでも相談ができるとかいうようなこともやっていかないと、もちろん面談して決定していくというのが基本ですが、次善の策として、質問しやすいとか、いろいろあるのです。顔を合わすとなかなか、もう声も出なかったと、市役所入っただけで緊張したと、何言ったか分からないと帰ってきたと言う人も結構います。それが、さっき言ったように、市役所に対する忌避意識も出てくる、それが生活保護に対する忌避意識にもなると。本人も申請者も市民も乗り越えていかないといけない部分で、権利だという点では、さっき言ったような、ホームページでも載せていますと、そのとおりです。　もう少し丁寧に、改善もして、ホームページで生活困っていますと入れたら生活保護の場面出てくるとか、一部出てきますが、やはりホームページももう少し生活保護の申請者の立場に立った形のものが必要ではないかなと思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　確かに、ホームページにおきまして、厚生労働省のホームページにつなぐような形を取っておりまして、そこを見ていただいたらいろいろなことが書かれているのですが、貝塚市のホームページにおいては概要的に書いております。どこまで書くほうが見やすいのか、制度のことがより伝わるのかというのは、改めて検討したいと思っております。　それと、先ほど申し上げたしおりにつきましては、全てのことを記載しておるのですが、それも本人に伝わらないと意味がありませんので、ちょっとそこは内容を確認して、見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　2番目の要保護者の扶養照会についてお尋ねをいたします。　忌避意識との問題で、この分野も非常に大きな問題になっています。　厚生労働省が昨年3月30日の事務連絡で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合は、その理由を丁寧に聞き取るとして、非常に柔軟な運用を指示しました。厚生労働省が、扶養照会をしてはならない例、しなくてよい例、これについても運用を改めました。　自治体側も、その運用に従い、改めていくということが求められます。　貝塚市も、先ほどのホームページには扶養照会についての説明がなかったわけです。しおりには扶養照会についての説明があるのですが、これを見ますと、このしおりの、生活保護が必要と判断される場合と大きな表題があって、以下の場合はされないと読み取れる中身になっています。一つは、資産の活用をしてください、これ当然です。能力の活用、これも当然働いたらいい。そこに、3番目に扶養義務者の援助と、これも前提ですと取れるような中身になっています。他の制度の活用と。　厚生労働省が言われているのが、こういうところはもっときっちりと、先ほど言いましたように、駄目な部分、いける部分というのをはっきり示して、これが前提だとしてはならないということになっているのです。それを貝塚市では堂々とやっていると。　先ほど、これ改善も言ってもらいましたが、本当にきっちりとしたものに変えてほしいというふうに、違法ですよ、これは、ある意味。読んだら、微妙な書き方をしているのです。完全に違法とは言えないような、それだけに問題かなと思っていますので、これはぜひ改善をしてほしいと同時に、このことが実際の相談の受付の場面では全面的に出されて、例示をされているという実態があります。　このことも含めて、どう改善をしていくのか、どう変えていくのか、命を守る生活保護をどうつくり上げていくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　まず、本市のホームページ、しおりでございますが、厚生労働省のホームページ等も参考にしてつくってはおるところでございますが、先ほど明石議員ご指摘されましたように、しおりにつきましては、誤解を招くおそれもあるという認識をしておりますので、そこは今後、改善をしていきたいと考えております。　言うまでもなく、扶養義務者の扶養につきましては、保護に優先して行われるものではありますが、おっしゃるように、保護の要件とは異なる位置づけというのは認識しておるところでございます。　それと、扶養義務者につきましては、国の通知に基づきまして、機械的に扶養照会はすることなく、扶養が期待できると判断される者に対して行っているところでございます。扶養照会することにつきましても、申請者のほうから扶養義務者の状況とか、これまでの関わりなどを聞き取った上で、丁寧に対応しているところでございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。ぜひ、改善をしていってください。　それと、3番目に、生活保護担当課の体制強化、「利用者に寄り添う支援強化」についてお尋ねいたします。　貝塚市の生活保護の担当課の状況というのは、ここ10年で飛躍的に改善がされてきたと認識をしています。職員の1人当たりの受持ち世帯、以前は120世帯ぐらいが長いこと続いていましたが、職員を増やしていただくというような中で、今、90世帯まで改善がされてきたと。国の基準でいうと80世帯ですから、早くその状態にしてほしいわけですが、もう一方は、これまでの状況から、今の貧困の問題というのは、さらに複雑になったと言えるかどうかというのは、いろいろ意見もあるのですが、私は複雑になってきていると思います。特に、心の病を抱える人がたくさん増えてきているというような状況を踏まえて考えると、生活福祉課の生活保護の担当者というのは、非常に重い仕事を熱心にされているし、苦労されていると。　そういう点では、今後、今のこの体制をよしとせずに、やはり国基準ぐらいには最低していくと。職員も、やはりもう少し増やしてほしいし、体制強化を図ってほしいなと思うのですが、その点はどうでしょうか、お伺いします。
   ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本市の生活保護の実施体制につきましては、適正に事務が執行できるよう、必要に応じて増員を行っており、現在はケースワーカー13人体制で、1人当たり約90世帯を担当している状況です。　明石議員ご指摘のように、社会福祉法に規定される標準数80ケースを超えてはおりますが、このケースワーカーとは別に、精神保健福祉士など専門職も配置し、補助的な業務を行っており、現在のところ、事務の執行に支障は出ていないと認識しております。　今後も、保護世帯数や相談件数など保護の動向を注視し、事務の執行に支障が出ないよう体制を整えてまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　頑張って、体制をさらに充実していってほしいと思います。　次に、4番目の命綱のスマホの支援策についてお尋ねをします。　命の綱のスマホの支援策、今は若い人から高齢者まで含めて、スマートフォン、携帯電話というのは生活の必須の機材になっています。生活困窮に陥って、携帯料金を支払うことができないことで携帯が止められると。止まってしまうと、就職の活動もアパートの契約もできないと。そして、スマートフォンで得られるいろいろな情報、これも得られないと。　そういう中で、携帯電話を使えるようにしようということで、民間で始まっていますが、例えば今年の1月、厚生労働省の生活困窮者自立支援室からの通知を見ますと、「生活困窮者等へ携帯電話等サービスを提供している事業者リスト」というのが紹介されています。一般社団法人リスタートというのかな、これの契約の手続の内容等々も紹介をされています。　簡単に言えば、携帯電話が持てない、持たないといけないのに持てないというような人に対しての、いろいろな団体が支援をしていると。東京都世田谷区の社会福祉協議会が、ぷらっとホーム世田谷で通信困難者に向けた貸出しのモデルを発表して事業化しているわけですが、こういうような形が、今、貝塚市ではどうなっているのか、また新たな方策というのは取り入れることができないのか、内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（籔内留治）　塔筋　寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛）　ご答弁申し上げます。　本市では、市民相談室におきまして、市民の様々なご相談をお聞きしておりますが、現在のところ、生活困窮で料金未納のため携帯電話が使用できなくなった方のご相談は伺っておりません。　もし、そのようなご相談があれば、携帯電話を使用できるようにするための支援策として、過去の料金未納が原因で携帯電話の契約ができなくなった方でも契約が可能で、初期費用、月額料金が安価な、先ほどおっしゃられたリスタート・ケータイ等の携帯電話サービスのご案内をしてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。安心をしました。よろしくお願いします。　次に、大きい2番の「激甚化」する豪雨災害への「備え」についてお尋ねをいたします。　今、地球温暖化に伴う気候変動が人類の生存条件を脅かしています。　2021年11月13日のイギリスのグラスゴーで閉幕をしたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は、温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を踏まえて合意文書を取りまとめました。世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力を追求すると明記をされています。2030年までの温室効果ガスの排出削減目標について、2022年末までに必要に応じて検証し、今年、さらに強化するよう要請すると、国家的な規模での取組み強化を各国に促しています。　世界中で気候変動による被害が深刻化している。日本でも、豪雨災害や猛暑等の災害が頻発化をし、激甚化が拡大の一途をたどる状況下にあります。　今年に入り、東北地方をはじめ深刻な豪雨災害が急増しています。土石流などの土砂災害と併せて、その激甚化が大問題になっています。特に、近年は、停滞した梅雨前線の下で線状降水帯が発生し、過去に記録がない規模・密度の持続的降雨によって災害に至るケースが急増をしています。　防災対策は多岐にわたりますが、激甚化をもたらす豪雨災害に絞って、以下、お尋ねをしたいと思います。　一つは、防災対策の計画と現状についてお伺いします。　現在の豪雨は、激甚化が特徴であります。災害の特徴をつかんでの備えが重要です。現在の取組みについてお聞かせをください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　まず、本市におきましては、事前の安全確保の対策といたしまして、例えば河川の水位や気象庁のキキクルなどの情報を平時からモニターいたしまして、気象台や民間気象会社でありますウェザーニュース等の意見も参考にしながら、避難が必要な場合には速やかに避難情報等を発令するように努めております。　また、市民の皆様には、ご自身が関係のある地域の危険箇所を認識していただくために、ハザードマップを活用していただいたり、あるいはその啓発に努めております。また、自分自身や家族構成に応じたマイタイムラインを作成していただくように、そのような啓発にも、現在、取り組んでおります。　続いて、コミュニティタイムラインにつきましても、地域全体で、共助によりまして速やかな避難行動につながるよう、普及に努めております。　また、マイタイムラインを子どもにも分かりやすく説明した教材であります「逃げキッド」を活用いたしまして、小学生のうちから防災意識を高めるとともに、さらに、これを家庭に持ち帰っていただいて、家族と話し合うことで家族全員の防災意識の向上につながるように努めておるところでございます。　まずは、本年9月に、実際に津田小学校の4年生を対象に研究授業を行う予定と考えているような状況でございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　非常に、具体化という点ではいろいろな困難がある課題です。特に、避難訓練等々が実施を、何度もされている地域とそうでない地域を含めて、温度差がないように、全体をどう引き上げていくかというのが行政の方針としてもあると思うのですが、今言われたような答えが広い範囲に、さらに計画的に、ある意味言うと、もっと速いスピードでやっていくということが重要かなと。　私も、ため池のハザードマップの説明を受けたときに思いました。映像を見て、実際にため池が決壊したときに、自分がおる位置で、水深30センチメートルで歩けなくなるというようなことは実感としてはなかなかなかったのですが、そういう研修というか、広報がやられて、非常によかったなと思っているのですが、まだまだそういう体験をしていない人のほうが多いので、それをどう広げていくのかということが問われるのですが、その点について、もう一度お聞かせを願えますか。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　明石議員おっしゃいますように、言葉では防災に対する危機感ということは耳にされた市民の方も多いかと思うのですが、実感といたしまして、実際にどれだけ命に関わるような危険な状態なのかということをもっと知ってもらうために、本市としましても、日頃から地域のほうに出向きまして、防災講座等で啓発活動に努めておりますし、今後も引き続きそのように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　次に、2番の災害リスクの周知徹底についてお尋ねをします。　先ほどいただいた答弁とも重なります。ただ、この部分は、特に広島県で災害があった2018年のときに問題となったのが、ハザードマップとか、いろいろなものは住民に提供されていたと、住民も知っていたと。実際、それを活用するときにどうなのだということについていうと、やはり災害リスク、この周知徹底が、材料が配られているのに、その中身が十分周知されていなかったのではないかということが言われる中で237人の人が亡くなったというようなことが言われて、それが反省になって現在もあるわけなのです。　その辺についての周知は、先ほど言われた中身でしていただければ十分かなと思いますが、周知は、投げかける部分と、それをどういう状況で受け止めていただいているのかと、両方これから調べていくということが必要ですので、その点についてだけ、もう一度お聞かせをください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　ハザードマップ等につきましては、昨年の7月に改正版を全戸配布したり、またホームページ上でもウェブ版でも見れるように、今年度になってからも更新しております。　そういった形で、できるだけ市民の皆様には、こういった危険についての認識を深めてもらうための啓発を行っておるところですが、それ以外に、先ほどもご答弁させてもらいましたように、地域に出向いて防災訓練や、あるいは防災講座等に本市のほうも出向きまして、実際にもっと危険について認識してもらうような情報提供等に努めているところでございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　次に、コロナ禍での避難体制構築についてお伺いをします。　内閣府が、防災情報のページに対策について、掲載をされています。ポイントも書かれています。避難所における新型コロナウイルス感染症についても、対策が載せられています。　その中で、自治体が策定すべきフロー図というのが言われているわけですが、貝塚市でも何らかのものがつくられているのかなと思うわけですが、まだまだ、内容的に十分なものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのと、貝塚市で具体的にどうされるのか、その部分をお聞きしたいと思います。　同時に、これをやっていく上で、国の補助制度、新型コロナウイルス感染症対策についての活用で使えるということで、避難所事業費5,000億円、地方債充当率100％ですので、減災事業とか、非常用電源、給水施設、エレベーター、電源設備等のかさ上げとか、止水とかの防災対策が対象となっています。そういう点で、避難路の避難階段とか避難エレベーター等の福祉施設における補助制度は、新たに民間の社会福祉法人等にでも使えるとなっています。この中で、いわゆる国が活用しなさいよと言っている部分をやはり十分に活用して、新型コロナウイルス感染症対策に使っていくということが求められます。　貝塚市の取組みなり現状について、どうなっているのか、お伺いをします。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　まず初めに、明石議員おっしゃっていましたように、避難行動に伴うフローということですが、市民の皆様に災害リスクの周知につきまして、先ほども答弁しましたように、防災ガイドブックとかハザードマップ等で情報提供しているのですが、それぞれの自分が住んでいる住宅の立地条件などを考慮して、それをハザードマップと併せまして、自分自身が取るべき避難行動や、その時期とか適切な避難先を判断するためのフローであります避難行動判定フローというものがございます。これにつきましては、もう既に昨年改正しました防災ガイドブックにも掲載しておりますので、有効利用を図っていただくように啓発に努めているところでございます。　次の、国の交付金等を使っての避難所の整備等についてですが、まず本市におきましても、コロナ禍での避難体制ですが、避難所の場所が密になることが予想されますので、現実的には密にならないような形での市民への周知、例えば指定避難所だけではなくて、小・中学校以外の、例えば自分の親戚や知人等の安全な場所で住んでいるところにも行っていただくような周知等も日頃から行ってございます。　また、避難場所が実際に現実問題として不足する場合には、小・中学校の空き教室の活用や、また協定を締結しています企業での大型テント、それからユニットハウスなどの設置により対応できるような体制も整えてございます。　また、指定避難所における対応につきましては、当然ながら開設担当を担っております本市の職員に対して、毎年、避難所の開設の訓練を行って、実際起こったときにはスムーズに対応できるような体制も取ってございます。　明石議員がおっしゃっていましたように、新型コロナウイルス感染症対策ということで、これはいろいろな国の臨時交付金等ございまして、当然、本市におきましても国の交付金を活用いたしまして、現在もマスク、消毒液などの消耗品だけではなくて、パーティション、テントとかルームテント、あとＣＯ2センサーなど備品の整備等も、今、順次行っているような状況でございます。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。期待をいたします。　それで最後、4番目に、国への防災力強化の要請についてお伺いをします。　地域の防災対策の救援部隊は、全国的に派遣する体制というのが、今、急速に大きく拡大をされていっていると聞いています。また、大規模災害が頻発化すると、消防や警察に求められる課題も大変大きいものがあります。　しかし、実情は、全国的には消防隊員の不足が常態化していると、広域化による初動体制の遅れなども懸念されていると言われています。消防団員の処遇の改善を図る、消防職員を増やす、こういう防災力の強化の支援を国にきっちりと求めていく、これが大変重要だと考えます。　消防庁の2015年の実態調査では、全国の消防職員の整備率は77.4％にとどまっています。職員を増やす防災体制の強化への支援を国に求める地方自治体の声は、強まる一方です。　全国知事会は、国全体の防災体制の強化の促進を昨年の11月26日に提言をし、デジタル化対応と併せて人材の確保・育成や技術的支援を含む総合的な支援拡充を求めています。　災害対応力の強化を図る上で、さらに女性の視点、男女共同参画の視点の必要性も触れられています。内閣府の男女共同参画局の防災・復興ガイドラインなどの指針に従った対策への支援も重要になってきています。そういう点での国への要求、要望を強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、最後にお聞かせをください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　防災に関する国への要望ですが、様々な要望を一定する中で、先ほどもありましたが、特に近年では豪雨による被害防止対策としての流域治水対策の財政支援などを、これはもう大阪府市長会を通じて毎年行っておりまして、今後も引き続き、必要に応じまして国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　4番　明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久）　ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ○議長（籔内留治）　この際、午後2時55分まで休憩いたします。 △午後２時３８分休憩　─────────────────────────────────── △午後２時５５分再開 ○議長（籔内留治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　（拍手起こる）公明党議員団の谷口美保子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。　まず、先ほどの明石議員と重なる部分もあるかと思いますが、ご答弁のほうはその辺調節いただいてよろしくお願いいたします。　本市における防災活動についての大きな1番、その中の1番目として、避難行動訓練の実施についてお伺いいたします。　近年、各地で川の氾濫、土砂崩れ、道路の冠水など、また線状降水帯による短時間の大雨による災害が多く発生しております。今回のただいま来ている台風11号も、沖縄、宮古島はじめ九州、四国にも強い勢力による大雨、強い風に大きな被害が出ています。先日も、線状降水帯が各地に大きな雨を降らせ、近くの和泉市では一時、避難所も開設されたと聞いております。　近年、起こるとされている南海トラフ大地震も、決してどこかのことではなく、私たちの身近な災害であります。そんなときの一人ひとりの避難行動は、検討のつかない行動、想定外の行動をしてしまうことが多く見られるとのことです。台風の日、大雨の日、心配になり、外へ出て様子を見ようとする人、早く避難をと訴えられていても、自分のところだけは大丈夫だという正常性バイアスが働き、避難が遅れて危険になってから家を出る人、地震のとき慌ててしまい、本来取るべき行動が取れなくなってしまい右往左往してしまう人、いろいろな防災講座などでよく聞くフレーズであります「訓練以上のことはなかなかできないので、訓練は本当に大切なのです」という言葉、本当にそうであると日々感じております。　災害は、自宅にいるときに起こるとは限りません。いろいろな場での避難訓練が必要であると考えます。現在、本市で行われている避難訓練の状況をお伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、各地域のほうで自主防災組織や町会などが避難訓練などの防災訓練を行っております。令和3年度は、自主防災組織58団体で延べ42回実施されております。　ただ、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、実施を見合わせている団体もありますが、避難訓練の重要性を認識してもらうために、防災訓練に対する市職員の協力などを含め、各地域のほうへの支援に努めているところでございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　ありがとうございます。42回もしているということで、これはきっと、しているところとしていないところの差が明らかにあるのではないかと感じます。　私が市議会議員となって11年半近くたちました。その間、貝塚市役所での避難訓練の経験は一度もしておりません。旧庁舎のときは、本当に、今、大きな地震が起こったら、貝塚市役所は災害拠点ではなく被害拠点になってしまうのではないかとよく言っていたものです。新庁舎となり、耐震は整備されたものの、エレベーターの使用方法、いざというときには開けることができるとお聞きしている扉たちも訓練が必要ではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　新庁舎への避難訓練が必要だと思うのですが、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　避難訓練は、災害発生時に職員が冷静かつ迅速に通報、誘導、避難することができるよう訓練を実施することと災害に対する認識を深めることを目的としており、重要な取組みであると考えています。　本庁舎における避難訓練につきましては、今年度、職員に対し、緊急事態が発生した場合に対応できるよう、避難経路、防火扉、防火シャッターなどの防火設備の取扱い、エレベーターの使用方法などの模擬訓練を行う予定としています。　また、グランドオープン後の令和5年度には、市民福祉センターも含めた一体的な避難訓練を実施する予定としており、新庁舎から緑の市民広場への避難を想定し、訓練を市民の皆様と共に実施してまいりたいと考えています。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　しっかりとよろしくお願いいたします。　職員の皆様の訓練ということですが、私たち議員の立場としても、市役所にいることが大きな時間を占めている中で、参加ということはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　議員の方にも、ご参加のご案内という形でさせていただきたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　それでは、しっかりと訓練を受けていきたいと思います。　続きまして、2点目の女性の視点を取り入れた防災活動についてお伺いいたします。　市民の半分以上が女性であります。しかしながら、現在の防災会議等に関わる女性は少数ではないかと考えます。　昨年、内閣府の特命担当大臣（男女共同参画担当）、特命担当大臣（防災担当）からのメッセージが各都道府県知事、また各市町村長に届けられました。　内容は、「女性の視点からの防災・減災の推進について」でした。そのメッセージ文の中には、「防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が行われることが必要です。災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を、覚悟をもって進めていかなければなりません。」とありました。　私が市議会議員選挙に初めて挑戦したその年に東日本大震災が起こりました。選挙の1箇月半前の出来事でした。何度も何度も繰り返される津波の映像、燃え盛る町並み、大変な状況の避難所の様子、その大変な状況の避難所での出来事を後々聞き、涙が止まらないことが何度かありました。　それは、女性の性的被害、乳幼児を持つ母たちの苦しみ、着替えの場所や授乳スペース、トイレ等、もちろん男女にかかわらず大変な状況であったわけですが、女性特有の困難さが明らかになりました。改善のためには、女性の防災対策への参画が必須であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　現在の本市における防災対策への女性の参画状況をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市の防災に関する重要事項を審議する機関であります貝塚市防災会議におきましては、委員40人中、現在、女性の委員は5名ですが、女性の意見をより一層反映できるように、委員の選出母体に対しまして、可能な限り女性委員を推薦していただくように依頼しているところでございます。　また、本市の災害対策本部や、あとまた各避難所におきましては、現在、多数の女性職員を配置している状況でございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　ありがとうございます。　ある要職の男性の方が、女性が入ると会議が長くなるとおっしゃられ、話題になったことがありました。会議は、長い短いではなく、もちろん中身が大事であります。　私の参加しているボランティアの会議も、時として熱くなり、気がつくと2時間を超えているという場合もよくありますが、そんな中で新しい発見があり、見落としていた問題点に気づくということが何度も何度もありました。防災会議だけではなく、新しい防災対策への進展が、ほかの話合いでも必要ではないでしょうか。　そこで、防災会議への女性参画の増員だけではなく、先ほどは避難所でたくさん女性職員がいらっしゃるということでしたが、女性の防災リーダーの育成も大切なことだと考えます。昼間、家には女性と子どもだけ、また高齢の方と女性だけというお宅も少なくないと考えます。平日の昼間、男性が働きに行かれ、防災、避難行動の中心が女性となる可能性も多くあり、女性の防災力アップは必要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　女性の防災対策への参画について、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　防災対策に女性が参画することは、多様な視点を取り入れた災害への備えや対応には欠かせないものと認識しております。避難所での更衣室やトイレ、授乳室の確保などにおきましても、特に女性の視点が必要と認識しております。　また、危機管理部局等におきましても、現在はまだ女性の職員の配置というのは今はないのですが、本市の内部組織であります防災対策推進会議において、女性職員の参画を促進するとともに、ジェンダーのみならず多様な視点を反映できるように、そのように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　ありがとうございます。　先日お会いしたのが、堺市の危機管理の長である女性の方でした。女性が長であるということは本当に珍しく、すごくしっかりとした、もちろんしっかりしていないとそういう長にはなれないと思いますが、ご意見を持たれた方で、これからそういう場も必要だと、先ほど服部危機管理室参与のほうからのお話もあったように、これから女性がそういう場へもきっと参画していく場面は多くあると考えられます。　また、あるところでは、女性だけの防災会議を開かれている行政もあると耳にしたことがあります。行政の正式な機関ではないようですが、大切なことだと考えます。女性しかいない場でしか話せないことも現実にあるのではないでしょうか。　女性中心の防災対策を話し合える場をつくることを本市としてご支援いただけることは可能でしょうか。公民館などでは、親子対象の防災、ママ対象の防災等の講座を開催していただいています。そこからの発展なども考えられるのではないでしょうか。そういうことへの支援をしていくお考えが本市にはあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　現在でも、求めに応じまして、いろいろな団体等へ我々出向かせていただきまして防災講座などを行っておるような状況で、もちろんその中には女性の方々だけのグループ、団体からのご依頼も最近も増えてございますので、今後も引き続きそういったところに我々職員が出向いて、防災の啓発について努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　よろしくお願いします。あくまでも女性だけというのではなくて、先ほど言われたように、ジェンダーフリーの中で、いろいろなことを進めていってくださればと思います。　続きまして、3点目の防災リーダーの育成についてお聞かせください。　先ほどは、女性の防災力アップについてお聞きしましたが、もちろん男女にかかわらず防災力アップは必要です。町会や企業等で結成されている自主防災組織は、本市にとっても本当に大切な組織であると考えます。先ほどの中でお話もありましたが、もう一度確認のために、現在の組織数と、また活動内容等をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　自主防災組織につきましては、先ほどの答弁では令和3年度でしたので58団体と答弁させていただきましたが、実は、今年度になって新たにもう1団体増えまして、現在、59団体が結成されております。　その活動内容につきましては、避難訓練や防災講座あるいは資機材の定期点検等が行われておると聞いてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　本当に、自主防災組織というのは大切な組織であると考えます。私の地元の麻生中町も自主防災組織はありますが、これという活動が今現在はできていない状況ではあります。コロナ禍という状況もありますが、やはり何からやっていこうかという状態でもあります。　前には、民生委員の方などを交えて、町会防災会議というのを開催していたことがあります。いつ再開できるかは、まだ未定ではありますが、年々、町会役員が入れ替わることもあり、定着が難しい場合もあるのではないかと考えます。リーダーとなる方がおられて活発に活動されている組織も多々あるとお聞きしてはいますが、各組織が活発に動けることが、全組織が動けることが大切ではないでしょうか。　本市としての今後の自主防災組織への取組みの考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　地域の自主防災組織は、災害時における共助の要としての活躍を期待しておりますが、町会、自治会によりましては、先ほど谷口議員からもありましたように、メンバーの高齢化や役員改選などで活動が定着していかないというような問題があることを認識しております。　そんな中で、防災活動の質の向上を図るために、防災訓練に対する市職員の協力や、また地域における防災リーダー養成のための支援を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　次のところに続くお答え、ありがとうございます。　自主防災組織を機能させていくためには、もちろん防災のリーダーが必要だと考えます。リーダーとして活動する一つのスキルとして、防災士の資格があります。現在、府下においても、幾つもの自治体において実施されている防災士の資格取得への支援、援助についてお伺いいたします。　今まで何度か質問させていただいている防災士の資格取得の支援、援助ですが、検討していくとの答弁を繰り返しいただいております。検討されて、その後の支援、補助について、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　本市といたしましては、防災士の方には、地域における防災活動や啓発活動のリーダー的な担い手としての役割が十分期待されますことから、その育成については、自主防災組織の委員や、あるいは町会の役員など、地域の防災力の向上に直接つながるような方を対象に支援してまいりたいと、このように考えてございます。　助成等のほうになるのですが、例えば防災士の資格取得の支援という形で、今現在も毎年、各自主防災組織のほうへ自主防災組織活動助成金という形で年に5万円助成してございます。この助成金を活用していただくことで防災士を増やすような啓発に使っていただければなと、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　実を言いますと、防災士の資格を取るのには、普通一般に取ると6万5,000円程度かかります。その中で、年に5万円頂いている活動の部分で、それで何名いけるかというか、全額を負担していただく必要というのはないかとは思いますが、団体で50名以上集まると、もう少し安くで取れたりとか、そういう制度も多々ありますので、そういうことのご検討はしていただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　現在、本市としましては、防災士はあくまでも民間の資格でありますことから、本市が主催してそのような講習会を行うという考えは現在ございません。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　なかなか進まなくてちょっとあれなのですが、別に全部出せと言っているわけではなく、場所を一つお借りして50名以上を募っていただく、自分で全額出しても取りたいと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですが、場所がいろいろ、そんなに各地でやっているというわけではありませんので、そういう場所の提供だけでも考えていただけないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　まず、その助成金の部分につきましては、先ほど答弁させてもらいましたように、本市の交付金を活用していただいて、例えば、今、59団体ありますので、毎年それぞれの団体で1名ずつ増やしていただくだけでも年に59名、10年で590名の防災士が増えていくと考えております。　ただ、場所につきまして、先ほども言いましたように、本市が主催としてやるとなると、この防災士センターのほうの講師の受講料や、あるいはその他もろもろの委託料等が結構な金額になりますことから、あくまでも民間の資格でございますので、本市が主催してやるということは現在考えておりません。　ただ、場所ですね。例えば、市民の皆様方、いろいろな団体に使っていただいております福祉センターの6階の大ホール等を、それは日本防災士会等の中で、あるいは貝塚市の自主防災組織の連携をしていただいて、代表して場所を取っていただくという方法で使っていただく分については有効的に活用できるかなと、そのように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　なかなか、助成ということは難しいようですので、先ほどから言われているように、年間の活動費の5万円の生かし方として、一つこういうふうに防災士の資格というのがありますということのご案内はしていただけるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（籔内留治）　服部　旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭）　ご答弁申し上げます。　毎年、自主防災会等にいろいろな形でご案内とかさせていただいていますので、今、谷口議員がおっしゃいましたような防災士の活用等についての周知も、今後、していきたいと考えてございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　それでは、よろしくお願いいたします。　続きまして、子育て環境の拡充についてお伺いいたします。　1点目の本市における乳幼児虐待の状況についてお伺いいたします。　近年、本当にここ数日の中でも、乳幼児が虐待により亡くなるという事件が多く報道されています。そんなことが本当に起こるのかと耳を疑うような事例が次々と起こっています。近隣の市町村でも、乳幼児が命を落とすという事例が発生しています。宝である幼い命が、保護者からの何らかの暴力、育児放棄により絶たれるのは大変に悲しいことであり、あってはいけないことであります。　そこで、お伺いいたします。　本市における乳幼児虐待の状況について、把握されていることがあれば、件数、また内容等をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　乳幼児虐待の状況につきましては、令和3年度の数値といたしまして、ゼロ歳児は37人、1歳から2歳児は33人、3歳から5歳児は55人であります。ゼロ歳から18歳の虐待件数の合計は312人で、ゼロ歳から5歳児の乳幼児の虐待件数が125人であることから、割合は全体の40.1％になります。　また、乳幼児の虐待につきましては、ネグレクトと呼ばれる育児放棄が一番多く、次に心理的虐待のケースが多く見受けられる状況でございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　本当に、本市においてもこれだけの数の、内容は定かではない部分もあったかもしれませんが、一応件数としてこれだけの件数が上がっているということは、本当に皆さんの心の中にきちんと置いておかないといけないことではないかと考えます。　乳幼児の虐待、先ほどの育児放棄も含めて、至るまでには様々な過程が考えられると思います。最初から望まない妊娠であり、出産と同時に虐待の芽が生まれている場合、産婦人科への定期的受診がない、また全く未受診のまま出産に至り、妊娠中のいろいろな講習などを受けることもないまま出産、新生児の扱い、状況も知識もないまま母となり、右往左往する日々。母性は女性には必ずあり、妊娠、出産により勝手に育つものではないと考えます。いろいろなアプローチが必要であると思います。　そこで、お伺いいたします。　現在、貝塚市として、妊娠時から出産、新生児育児までの間で行われている主な事業をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　本市における妊娠時から出産、乳幼児期までに行っている事業につきましては、妊娠前の不妊治療費の助成、妊娠期では、届出時の母子健康手帳の発行に始まり、不育治療費の助成、妊婦健診、ママパパ教室、すくすくママ訪問を実施しています。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴い、里帰り出産が困難になった妊産婦に対しては、育児等支援サービス利用料補助制度により、利用したサービスの利用料の一部を補助しています。　また、出産後には、産後ケア事業や新生児聴覚検診などの各種検診を実施し、さらに歯の教室、離乳食講習会等の各種教室を開催しています。　乳幼児期には、健やかな育ちを確認するために、1歳7箇月児、2歳6箇月児、3歳6箇月児の定期健診や経過観察健診を行い、3歳6箇月健診時には目の屈折異常検査を行っています。　また、発達の悩みに応じた相談事業を行い、本市が実施するその他の事業へつなげています。発達に不安や遅れのある子どもたちに対しては、幼児教室にて療育などの相談に応じており、子育て支援センターとすくすく子育て応援隊では子育て相談に応じています。　未就園児の遊び場としては、認定こども園の園庭開放も実施しています。　また、妊娠7箇月の妊婦とゼロ歳児から2歳児を対象に、子育て応援券を配布しています。　子育て世代に対しては、かいづか子育てガイドブックやイキイキ子育てナビゲーションを作成し、情報提供しています。新たな取組みとして、めぐりつながりあい事業も現在進めております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　数年前に、初めて私がこの場でネウボラという言葉を出したときには、皆さん、本当に何のことだというところから始まった中で、本当にたくさんの事業を貝塚市においては展開していただいています。多くの保護者、赤ちゃん、子どもたちが喜ばれています。貝塚市で産み育てたいと思われる方が増えることが本当に大切であると考えられます。　少子化が社会で話題となるようになって随分たちますが、全国での合計特殊出生率は、一旦1.4台に回復しましたが、2021年にまた1.3に下がりました。出生数は81.2万人で、人口が3,000万人余りだった明治時代の水準とまでなっています。　このように、数の上でも本当に一人ひとりが大切な子どもたちです。保護者だけではなく、周りのみんなの考えの変革が必要であると思います。そんな大切な赤ちゃんです。現在の貝塚市での出生数、出生率をお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　まず、本市の出生数の推移につきましては、住民基本台帳人口により、平成20年は874人、平成30年は589人で、直近の令和3年は467人となっております。　また、個別の市単位の出生数、出生率は出ておりませんので、お答えできません。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　本当に少なくなっているというのを実感する日々であります。　現在の子育ての若い世代は、家族観が大きく変化し、子どもを持つことがリスクと感じる若者が増えているということを報道で見ました。共働き志向が高まり、出産で家庭の収入が減るよりも今の生活が大切と考えるのでしょうか。そんな中での子育てが、より大変となり、虐待、育児放棄につながる場合もあるのではないでしょうか。　また、離婚が増えており、離婚後のシングルマザーの方の生活は本当に大変厳しいです。そして、子どもが減るということは、社会全体、もちろん貝塚市の将来への希望がどんどん減っていくことになります。そんな中で、乳幼児の虐待、育児放棄を減らす、そして、なくすのも社会全体の役割だと考えます。　私が小さかった頃は、隣の家で御飯を食べたり、一緒にそちらのおばあちゃんちに遊びに行ったり、そして私自身の子育てのときも、ご近所のお宅で息子が御飯を食べたり泊まったり、友達が兄弟と遊びに来たりしていました。そのようなことが正しかったかどうかは別として、私がこうして皆様と共に活動できること、息子が社会に出てからコミュニケーションがうまく取れていることで、間違っていなかったと思えています。　現代の世の中で全く同じことができるわけではないですが、貝塚市の皆様が貝塚市中の子どもたちを大切に思えるようになれば、虐待、育児放棄状態の子どもたちのＳＯＳ、そして子育てに悩み苦しんでいる方を受け止められるのではないでしょうか。　そんなにうまくいかないかもしれませんが、新聞で先日掲載されていた言葉で、今、はやっているアニメのワンピースの中の一言、「奇跡は諦めない奴の頭上にしか降りて来ない。“奇跡”ナメんじゃないよォ。」という言葉がありました。何か、心の中にずしんときました。それを、すばらしい奇跡を貝塚市で実現してみませんか。　その第一歩として、子育て以外世代の皆様も含めた子育てに特化、自分の子育て以外も含めたアンケートを実施していただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　子育て支援を今後さらに充実させていくことにつきましては、子育て世代だけでなく、子育て世代以外の方の意識や意見を把握することが重要であるため、意見収集の実施時期、実施手法も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　よろしくお願いいたします。皆様の意識をしっかりと受け止めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、そのアンケートを分析し、本当に子育てしやすいまち、貝塚市をさらに築きたいと考えます。　先日、貝塚市の子育て世代の方々や1歳の子育てをしている息子の嫁と話している中で、出てくるのは明石市の子育て支援についてでした。息子家族は北海道札幌市在住ですので、兵庫県の明石市の子育て事業は全国的に有名なのです。我が貝塚市でも、多くの事業が先ほど言われたように展開されており、泉州の中では、貝塚市ええなあと言われていることはあるそうです。しかし、人口は明らかに減っています。　明石市では、近年、人口が増加している中で、いろいろな事業を展開されています。何も、まねをすることはないと考えますが、参考にでき、必要と思える事業は取り入れるべきではないかと考えます。　明石市の泉　房穂市長は、本年6月に、こども家庭庁に関する参考人として参議院内閣委員会に呼ばれ、冒頭、「日本は少子化の加速や経済の停滞と言われておりますが、その原因の一つは、やはり私たちの社会が子供に冷た過ぎるのではないかと思えてなりません。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めも掛けられますし、経済も良くなっていくと、私はそのように考えております」と語られていました。明石市の人口は9年続けて増えていて、出生率も全国平均よりも高くなっています。本当に的を射ている発言だと私は思いました。　子どもの未来は、つまり私たち自身の未来です。社会全体、貝塚市全体が子どもに温かくなれば、虐待ゼロにも人口増加にもつながると考えます。貝塚市も、今以上に誇れる子育て支援事業を進めていければと考えますが、本市としての考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　今年度、開始いたします、めぐりつながりあい事業につきましては、幾つかの先進市の事例を基本に、本市の特性に合った内容を取り入れております。現在、事業者選定を進めており、選定委員には、市民公募により、子育て中の方にも参加していただいております。　今後においても、先進市の、先ほど言いました明石市も含めまして、事例をさらに研究しまして、本市の地域事情に合った子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。
   ◆13番（谷口美保子）　よろしく進めていっていただきたいと思います。　そして、2点目の子育て応援券の拡充についてお伺いいたします。　この子育て応援券の事業は、本当に皆様に喜んでいただいていると思いますが、有効に使っていただいていると考えます。しかし、その中で、直近の皆様の使用状況、内容等を把握している限りお伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　子育て応援券の令和3年度の利用実績につきましては、1,312件、7,447枚となっています。内訳は、枚数の多いものから順に、予防接種が6,005枚、一時預かりが1,219枚、病児保育が121枚、家事援助が85枚、ファミリーサポートセンターが17枚となっております。　また、当該年度期限内の利用率につきましては36.17％でございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　前にもお伺いしたことがあります。予防接種に使われている方が本当に多いということをお聞きしています。そうなると、本当に使いたいと思ったとき、一時預かり等に使用できなくなってしまう状況です。　そこで、お伺いいたします。　出生数も少なくなっています。お一人おひとりへの応援券の額面の増加を考えていただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えがある中において、まずは利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。現状においては、額を増やすことで利用率が増えるとは考えにくいため、1人当たりの増額は考えておりません。まずは、利用率を上げることに専念してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　利用率を上げていくという中で、年度内に使えないとき、翌年度への繰越しは、一部の年齢層のところにはあるのですが、それができない状態ですが、それを繰越しできるような対応はできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　翌年度の繰越しにつきましては、利用者の意向を調査することで、繰越しが利用率の向上に有効であると判断できれば検討してまいりたいと考えております。まずは、意向調査をさせていただきたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　よろしくお願いいたします。　我が会派から提案させていただき、今、実施していただいております産後ケアの一つである、お母様方がゆっくりと過ごせるようにとのデイサービスやショートステイの利用状況を教えていただけますか。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　今、ちょっと詳細な資料というのは持ち合わせてないのですが、利用状況につきましては、この辺の利用場所が限られておりますので、その辺が調整ついた方については使っていただいている状況でございます。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　本当に、このショートステイやデイサービスというのは、お母様方がゆっくりでき、子どもたちへの接し方にも少し余裕ができると考えています。そのような場面にも使える子育て応援券にならないかということで、使用方法の拡大を考えていただけないでしょうか、最後にお伺いいたします。 ○議長（籔内留治）　藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成）　ご答弁申し上げます。　子育て応援券につきましては、保護者の育児不安及び負担を軽減し、育児の疲れをリフレッシュすることで育児に前向きに取り組めるようにすることを目的としております。使用場所や使用方法の拡大につきましては、この目的に沿って検討してまいりたいと考えておりますので、産後ケアとかのそういうところにつきましては、ちょっと今現在は貝塚市という限定があるのですが、その辺も含めて、当然これに当てはまると思いますので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　13番　谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子）　ありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（籔内留治）　次に、9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　〔登壇〕（拍手起こる）議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一括方式で質問させていただきます。　まず、質問番号1、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、略称でプラスチック資源循環法と呼ばれておりますが、この法律の対応についてお尋ねします。　さて、本市では、資源循環型社会の構築に向けて、市民のご協力の下、リデュース、リユース、リサイクルの3Ｒ運動に取り組んでおります。その一つとして、1997年施行の容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装ごみを、週1回の分別・収集と中間処理をし、資源化を図っているところでございます。これに要する費用は、収集、運搬、中間処理を含め、毎年8,500万円前後であります。　そして、今年4月1日にプラスチック資源循環促進法が施行されました。その主な内容は、スプーンなど使い捨てのプラスチックの削減とともに、自治体には、これまでの容器包装リサイクル法の対象品目に加え、バケツ、おもちゃなどのプラスチック製品も資源として一括収集し、リサイクルすることを努力義務としています。　しかし、これを実施しますと、現在より量的にはかなり増え、財政を圧迫することは避けられないと思われます。　全国の自治体の中では、財政難の懸念から、プラスチック製容器包装の分別収集を終了して、可燃処分にしたり、また新しい焼却施設のあるところは焼却した熱を発電に活用したり、あるいはこの4月に施行の法律に基づいたリサイクルの強化を早々とやめざるを得ないと判断したりする自治体もあります。　そこで、国が求めるプラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括収集は、どれぐらいの自治体で導入を検討しているのか。2021年に環境省が実施したアンケート調査では、実施済みが31自治体、法施行後1年以内の実施を検討するのが20の自治体、3年以内が40自治体、5年以内が25自治体で、検討している自治体は合わせて85自治体で全体の5％にすぎない結果となっています。　もともと、家庭ごみをどう処理するかは、自治事務として自治体に裁量が認められています。しかし、このような調査結果から、国は循環型社会形成推進交付金にプラスチックごみを資源として収集することを新たな条件として追加しました。今後も、自治体のプラスチックリサイクル強化に向けた働きかけを強めてくるものと思っています。しかし、自治体は、プラスチック製容器包装の資源化でさえ苦慮しているのが実態ではないでしょうか。　本市を含め、地方都市において、人口が減少し、税収減が避けられず、今後、財政が逼迫する懸念も十分考えられます。そのような中においても、自治体は医療や福祉など守らなければならない住民サービスも多くあり、また新たな市民ニーズにも応えていくことが使命であります。　このことから、税収の潤沢な自治体は別ですが、本市においても、財政負担の観点から早期にプラスチックリサイクルを強化することはいかがなものかと考えます。　したがいまして、本市のプラスチックリサイクルの強化については、国の動向もありますが、少なくとも岸和田市との意見交換や、大阪府をはじめとする3大都市圏の自治体などの取組みを十分把握した上で実施時期を判断すればよいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。　そして、もう1点。　国は、先ほど申し上げましたように、循環型社会形成推進交付金の交付条件を新たに追加しました。焼却施設の新設、改修は交付金なしではできませんから、将来的には各自治体が一括収集を導入していくはずだと国はもくろんでいると思います。　世界的なプラスチックリサイクルの流れは、本市を含め各自治体はもちろん理解していると思います。しかし、人口減少による税収減が課題で、リサイクルを推進していく体力が残っておらず、二の足を踏んでいるところが少なくないと思っています。　ですので、プラスチックリサイクルを推進していくという国の理想と自治体との現実の乖離を埋める手だてを、ぜひ大阪府市長会において検討していただきたいと思います。例えば、特定財源の確保もそうですし、ぜひ大阪府市長会で検討していただきたい、その働きを酒井市長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。　次に、質問番号2、コスモスシアター敷地内等の点字ブロックの改善についてであります。　これは、コスモスシアターの建物内及びシアターの玄関まで誘導するための点字ブロックについてであります。　さて、視覚障害者の歩行の助けとなる点字ブロック。コスモスシアターの敷地内でも、床面のタイルと同じような色、模様のブロックで、いかにも調和が取れているようにも見えます。　しかし、弱視の方々、視力は色や明暗がぼんやり分かる程度で、知らない場所を歩くときは白いつえを使いながら、目からの情報も頼りにしています。こうしたブロックの凸凹より、色を頼りに歩く人も多い弱視者にとっては歩きにくいと訴えられていますが、改善は進んでいないのが現状であります。　点字ブロックは、1967年に岡山県岡山市に世界で初めて敷設されたようであります。その後、全国に広がりましたが、1980年代頃から、景観意識の高まりもあり、デザインを優先し、床面の色となじむ同系色のブロックが敷かれる例が全国的に増えました。　コスモスシアターは1993年の建設であります。現在では、点字ブロックといえば黄色ですが、建設当時、建設省ですが、現在の国土交通省の指針で原則黄色となっていたものの、市内の視覚障害者団体との協議を経て、同系色を選択されたものと思われます。しかし、その後、2000年施行の交通バリアフリー法下の省令で、「原則黄色か周囲の路面との（明暗のコントラストを示す）輝度比が大きく容易に識別できる色」と定められました。そして、2006年施行のバリアフリー新法下でも踏襲されましたが、罰則がなく、見やすさの配慮は施設管理者に委ねられています。　しかし、視力が低下した高齢者や、見えにくい、まぶしい、見える範囲が狭くて歩きにくいなど、日常生活での不自由さを来しているロービジョンの方々には、同系色の点字ブロックは気づきにくく、危険とも言われています。したがいまして、点字ブロックについては、景観よりも安全・安心を最優先に考えなければならないと思っております。　このことから、点字ブロックについては、国の省令の基準に適合した改善をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお伺います。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。小池吉裕総務市民部長。 ◎総務市民部長（小池吉裕）　〔登壇〕私からは、川岸貞利議員、質問番号1番、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく対応についてご答弁申し上げます。　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行により、市町村のプラスチック製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に向けた取組みにつきましては、環境省の先進的モデル形成支援事業を実施しました自治体の実施結果の情報把握、大阪府主催の府内市町村情報交換会での各市町村の対応状況の把握に努めているところでございます。また、岸和田市や泉佐野市などの近隣自治体と情報交換を密にしながら、対応について研究を進めているところでございます。　製品プラスチックの分別収集を行うにあたり、容器包装プラスチック廃棄物の指定法人を通じたリサイクルでは、再商品化に係る費用に関しまして、事業者負担が90％以上ありますが、同じルートで製品プラスチックのリサイクルを行った場合、この再商品化に係る費用の事業者負担はなく、全額市町村負担となります。　また、引取り先事業者がどれだけあるか明らかでない、選別などを行う中間処理業者の受入れ能力などの検討課題が多くあり、大阪府内の市町村で具体的に実施方法や実施時期などを決定しているところはないと聞いております。　今後も、先行実施自治体の事例や近隣自治体、大阪府内の市町村の情報把握に努め、実施方法等について研究してまいります。　次に、財政負担の軽減につきましては、去る7月19日に開催されました大阪府市長会におきまして、令和5年度国・大阪府の施策並びに予算に関する要望が取りまとめられ、プラスチック製品の資源循環に関し、拡大生産者責任の原則に基づき、あらゆるプラスチック製品を対象に分別収集、選別保管を含めたリサイクルコストの負担を事業者に義務づける制度を確立されたい、積極的にリサイクルに取り組む事業者や市町村に対しては、取組み状況に応じてインセンティブが働くなど、プラスチック廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進につながる制度を確立されたいとの市町村の負担を軽減する制度確立の要望書を関係省庁並びに大阪府選出の国会議員宛てに8月9日付で送付しております。　今後も、財政負担の軽減される措置を引き続き求めていきたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　次に、守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　〔登壇〕私のほうからは、川岸議員、質問番号2番、コスモスシアター敷地内等の点字ブロックの改善についてご答弁申し上げます。　インフラ資産を含めた公共施設等における点字ブロックにつきましては、バリアフリー法の省令に、「原則黄色か周囲の路面との（明暗のコントラストを示す）輝度比が大きく容易に識別できる色」と定められていることから、公共施設全体の点検を行い、省令に適合していない点字ブロックにつきましては改修を進めてまいりたいと考えています。　コスモスシアターへの誘導点字ブロックにつきましては、新庁舎整備事業におきまして、旧教育庁舎から新庁舎へ誘導する点字ブロックの整備に併せて、黄色または周囲の路面との明暗のコントラストを示す輝度比が大きく容易に識別できる色への改修を行う予定です。 ○議長（籔内留治）　9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　1点だけ、自席から点字ブロックの件で再質問させていただきます。　今、守行総務市民部参与から公共施設全般についてという答弁をいただいたのですが、これは市立貝塚病院も含んでおるのかどうか、まず1点目と、そして、省令に基づく適合以外に、やはり剥がれたりとかいろいろ、奈良県で踏切のところで死亡事故もあったのが、やはり点字ブロックが外れたりというようなこともありますので、点字ブロックの状態も含めて点検もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治）　守行英樹総務市民部参与。 ◎総務市民部参与（守行英樹）　ご答弁申し上げます。　市立貝塚病院が含まれているかということでございますが、公共施設等の中に市立貝塚病院も含まれているものでございます。　また、あと点検のマニュアルというのがありまして、その中で、川岸議員おっしゃるように、点字ブロックにぐらつき、欠損、剥離、浮き、またそういった変退色がないかどうかというのもチェックリストの項目に上がっていることから、そのあたりも点検していこうと考えているものでございます。 ○議長（籔内留治）　9番　川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利）　ありがとうございます。　それで、もう1点、コスモスシアターのホールについての考え方について、どういうふうにされるのか、教えてください。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　コスモスシアターのホール等につきましても、考え方としては、今、守行総務市民部参与が申し上げたとおりでございますので、それに従いまして今後検討してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　次に、17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　（拍手起こる）貝塚市議会会派新政クラブの真利一朗でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問のほうをさせていただきます。　まず1番目、通学路・生活道路への自動車速度抑制装置（ロードハンプ）試験施工についてお伺いいたします。　令和3年第3回9月定例会、そして今年度、令和4年の第1回3月定例会の一般質問で、本市中央小学校の通学路の安全対策を質問させていただいておりました中で、少なかったスクールゾーンの標示と、古くなり消えかけて見えづらくなっていた30キロメートル標識の改正については、既に対応していただいております。本当にありがとうございます。　今回は、本市担当部局から国土交通省に働きかけをいただき、生活道路、通学路の交通安全対策を支援するための可搬型ハンプの貸出し制度を利用して、麻生中町内、中央小学校前から郵便局の間に速度抑制装置ハンプを夏休み明けの、当初は8月30日火曜日からの予定が、雨天のため1日延びまして8月31日の水曜日から9月29日の木曜日までの期間、設置して、実証実験をしてくれるとしております。　以前にも、このハンプに関しましては、設置について、平成29年12月5日から12月末まで、これは本市東山1丁目、3丁目、4丁目交差点付近に、片側車線でありますが、ハンプを設置し、走行速度を低減させる実証実験を、南大阪では本市東山地区が初めての実施ということで報道提供されていました。場所的に、東山小学校の近くではなく、対面2車線道路の片側だけの設置ということでしたが、実証実験内容はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（籔内留治）　答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　東山地区の実証実験につきましては、平成29年12月に東山1丁目、3丁目、4丁目交差点付近で発生した交通事故を受け、交差点へ進入する車両の走行速度を低減させるハンプの効果について検証を行いました。　ハンプの設置前後で走行速度の調査を行った結果、ハンプ設置前の平均速度は35.7キロメートル、設置後の平均速度は24.7キロメートルで、速度抑制の効果が確認できたところでございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　速度が落ちたという実証結果だと思うのですが、ただし、約5年間経過しているのですが、そのときに試験施工設置でハンプというものがこの東山地区内道路には見当たりません。設置できなかった理由があると思うのですが、教えていただければと思います。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　東山地区で設置したハンプにつきましては、交通事故が発生した交差点へ進入する車両の速度抑制を目的として試験的にハンプを設置したものであり、交差点手前での速度抑制の一定効果は得られたものの、交差点内の速度抑制は不十分であり、交差点手前でのハンプの設置では十分な効果を得ることができないと判断し、貝塚警察と協議を行い、ハンプの設置ではなく、路面標示による注意喚起や優先車線の明確化を図り、交差点及び周辺での事故防止対策を実施したものでございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　分かりました、ありがとうございます。　今回のハンプ設置にあたりまして、貸出し期間は原則として30日間とお聞きしております。可搬式で、高さが10センチメートルの段差、そして長さは上り・下り合わせて2メートル、2メートルの、そして中間地点の平たん部分が2メートルの計6メートル、そして幅が4メートルとお聞きしております。　設置場所の確認に、これ7月5日だったと思います、担当課職員と教育委員会、そして中央小学校の校長先生たち、そして地元麻生中町会長、そして谷口議員と私とで下見を兼ねて打合せをさせていただきました。片方が小学校側の歩道柵がありますが、もう片方が民家側になるため、当該の住民への説明を町会長が率先して行ってくれたと、こういうこともお聞きしております。　8月31日、設置後、現地を見させていただき、そしてそのハンプの上を実際に走行してみました。東山地区の対向する2車線の片側車線だけでなく、自動車がハンプを通行するには対向で擦れ違うような形の部分になりますので、譲り合うような形で減速することが必要になり、中央小学校前の区間が、ちょうど速度表示が20キロメートルという表示が出ているのですが、そうなっていることを思いますと、とてもいいことではないかなと思うのですが、今後、実証実験の結果を踏まえ、どのような対策効果を検証されるのか、ある程度の基準点があると思うのです。　国土交通省のハンプ設置効果検証では、スクールゾーン30キロメートル制限道路へハンプの設置によりまして、時速30キロメートル未満で走行する車両の割合が3.3％から38.3％に、約35％増加したと。そして、時速30から40キロメートルで走る車両が40％から46.7％、ちょっとこれは上がっているのですが、ただ、時速40から50キロメートルで走行していた車両が45％あったのが15％に下がったということで報告されています。　この場所のハンプの設置の基準点、そして条件があるのでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　国土交通省では、ハンプを設置する際の箇所選定の考え方として、規制速度を超えて走行する車両が多い区間、通学路区間、通過交通の多い区間、事故が多発あるいは多発するおそれのある区間を挙げています。　一方、速度抑制による効果を含めた設置基準は示されてはおりません。　本市としましては、今回のハンプ設置の実証実験を通じ、速度抑制効果が確認され、交通安全対策に有効であると認められ、かつ地元町会や近隣住民のご理解が得られれば、教育委員会及び警察等と具体化に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　そうしたら、それらの条件クリアできたとしたら、設置してくれるということで考えてもいいのでしょうか。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　真利議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　このように、実際にスピードが緩められるとか、そういった形の結果が出れば一番いいと思うのですが、ほかにもハンプを通過するとき、今回、可搬式のハンプということで、走行のときに音が出たりするのではないかなと思っていたのですが、実際に走ってみたり、その周辺で聞いてみたのですが、さほど音もなく通過しているのですよね、車両のほうが。　しかし、初めての実証実験なので、いろいろなご意見が出てくると思われるのです。本格的に実際に設置となった場合、ハンプはどのような形状になるのか、お尋ねいたします。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　ハンプにつきましては、先ほどもございましたが、高さ10センチメートルの凸部を設け、上りと下りの傾斜部分各2メートルと凸部の平たん部分2メートルの計6メートルの長さが標準とされておりまして、実証実験では、この標準タイプを使用しております。　本格的な速度抑制策の実施につきましては、今回の実証実験を通じて得られたデータや地元のご意見を参考に、ハンプの形状変更やその他の方法も含め、効果的な交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　そうしたら、形状的に、今はその可搬式の国から借りたハンプになっていると思うのですが、その形状にこだわらないという考えでいいのでしょうか。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　今回は国のほうからレンタルしているので、一応、現状の道路の幅にもちょっと即していないような状況なので、本格施工となりましたら、現地の道路の幅員とか勾配とか、そういう現地の状況に合わせた形の施工になると考えております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　それで、もう一つ確認ですが、30日の期間の限定ということで、今、可搬式のハンプのほうをお借りしていると思うのですが、これが実は9月29日までの日程期間になると思うのです。当該の麻生中町会、この地区もそうなのですが、9月25日にだんじり祭の試験曳行になっているのですよね。多分、麻生中町会、中央小学校の前を通るのではないかなと思うのですが、それはまだ町会長とか祭礼担当者のほうには確認はしていないのですが、万が一、曳行上にちょっと支障があるという形になるのでしたら、それを前倒し、すみません、つけてもらってこんな失礼なことを言うのはなにですが、できるのかどうか、ちょっとその辺だけ確認させていただけたらと思います。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁いたします。　その辺は、地元の町会とお話合いさせていただいて、取り外しの時期も今後ちょっと協議させていただきたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。ぜひ、またその話が出てくるのではないかなと思うので、ひとつよろしくお願いいたします。　あわせて、本市が検証している危険な生活道路、通学路というのは、ここだけではないと思うのです。ほかの校区でもあると思うのですが、どうでしょうか、その辺のところお伺いします。 ○議長（籔内留治）　秦　真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人）　ご答弁申し上げます。　教育委員会におきましては、各学校園に対し、年に1回、通学路等に関する調査を行っております。調査の結果からは、今回、実証実験しておりますハンプを設置した中央小学校区の道路以外にも、自動車の速度超過を危惧する箇所があるということは認識しております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　具体的に、その校区名とか、そんなのはお聞きすることはできますか。 ○議長（籔内留治）　秦　真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人）　ご答弁申し上げます。　現在、調査の結果から上がってきているのは、第五中学校区、第五中学校の正門前の直線、第二中学校区の第二中学校前であったり、朝日スポーツクラブ貝塚スイミング、無添くら寿司の前の直線、ほか、以前も出ていますが、東山の住宅街の中が、大阪外環状線から貝塚中央線にかけての抜け道になったときに速度が気になるといった、そういったあたりのことが既に出ております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。やはり何箇所かあるのですよね。　今、お伺いした校区の危険通学路、生活道路にも設置が実現できるように、今後また進めていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（籔内留治）　溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規）　ご答弁申し上げます。　他の校区におきましても、自動車の速度超過を危惧する箇所につきましては、地元や教育委員会、貝塚警察署及び関係機関と協議を行いまして、必要に応じて、ハンプの設置を含め、ほかの方法もございますので、効果的な交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。通学路の安全を確保するためにも、実現していることを期待して、次の質問に移ります。　二つ目の質問、貝塚市市制施行80周年記念事業についてお伺いいたします。　既に、市制施行80周年記念事業実行委員会を組織して、80周年の記念ロゴマークの募集や貝塚市制施行80周年記念誌作成に向け、市民カメラマンを募集したりと、既に活動されているようですが、私、今年度、大阪府都市競艇企業団議会議員のほうに選出され、既に南部ブロック会議、これが6月8日にございました。第2回の定例会、6月23日、全員協議会、7月15日と8月19日の2回と、計4回の会議のほうに出席をさせていただいております。　今年度のレース開催スケジュールの中で、市制施行周年記念競走としては、5月29日日曜日から6月2日木曜日までの5日間、枚方市制75周年記念競走、そして先月8月19日金曜日から23日火曜日の5日間、岸和田市制100周年記念競走が開催されていました。そして、9月22日木曜日から25日日曜日まで、これは東大阪市の市制55周年記念競走、そして10月19日水曜日から10月23日日曜日までは泉大津市の市制80周年記念競走と、今年度でもこれだけの市制施行記念レースが予定されています。　貝塚市としては、過去に市制施行70周年の2013年10月17日から10月23日までの7日間、そして市制施行75周年の2018年6月15日から18日までの4日間、記念競走を開催してきました。　来年度、市制施行80周年を迎えるにあたり、住之江ボートレースで記念競走を開催する予定というのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　市制施行記念競走につきましては、大阪府都市競艇企業団から既に実施意向調査が来ておりまして、そちらにおいて、実施を希望するということで回答をしております。来年度の実施に向け、大阪府都市競艇企業団との調整を行っているところでございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　市制施行75周年記念のときには、開催期間、毎日、イベント・ファンサービスというのを開催しておりまして、6月15日には先着1,000名様にベビースターラーメンをプレゼントしたり、16日、17日にはフードカーを導入して、16日は別に、動物の赤ちゃん撮影会や選手ふれあいコーナーを開設したり、17日にはフードカーのメニューが先着1,500名に当たるラッキーカードを配ったり、そして最終日の18日には貝塚市のマスコットキャラクター「つげさん」が皆さんをお出迎えしたり、貝塚市の物産展を開催したりしておりました。そして、当日の住之江競艇第7レース以降の確定前舟券1,000円分を提示すると、抽せんで夢一喜貝塚本店のハムとか、つげさんグッズなどが当たる貝塚市お楽しみ抽せん会を開催していましたが、これらは貝塚市側からの企画だったのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　市制施行75周年の記念競走時のイベントにつきましては、大阪府都市競艇企業団のほうが企画、運営を行い、本市からは物産展を出店するとともに、お楽しみ抽せん会、先ほど真利議員がおっしゃられた景品等の提供を行ったということでございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。そうしたら、大阪府都市競艇企業団のほうからのスケジュール的なものだったのですね。そうしたら、ちょっとまた話をしてみたいと思います。　今度の市制施行80周年のときには、このような市制施行75周年のときのような企画、もし考えていたらということがあったときには、貝塚市としても乗っかるという形で考えてもよろしいでしょうか。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　市制施行80周年記念競走、こちらとして実施したいということで意向を示しておりまして、実際、実施をできるということになりましたら、前回行った表彰式でありますとか、本市の特産品などが当たる抽せん会等の各種イベントについて、企業団等と調整の上、実施をしてまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　ちょっとこのときには、多分貝塚市議会議員団と本市の職員と一緒に競艇場のほうに行って、市制施行75周年の記念競走を盛り上げたということを思い出したのですが、抽せん会でも、私、たしか、つげさんグッズが当たったような記憶がございます、よみがえってきました。　また、開催のときですが、各レースの売上げ実績、これも全員協議会のほうで報告をされているのです。　今年の周年記念競走では、5月29日から6月2日までありました枚方市市制施行75周年競走、これには26億3,300万円という予算額を出しておりまして、実際に売上げが30億1,007万5,300円、ですから3億7,700万円ぐらいのアップという形で報告をいただいております、プラスですね。　そして、多分、岸和田市市制施行100周年と泉大津市の80周年、これの予算額が26億3,300万円という提示は出ております。東大阪市の市制施行55周年の分に関しては20億7,700万円と、ちょっと低くなっているのですが、多分、岸和田市のこの前やったレースに関しましては、今度また、この9月に全員協議会があるのですが、そのときに発表になるのかなと思っています。　このようなことから、来年度の貝塚市制施行80周年記念競走のとき、また議員、そして職員のみんなで盛り上げていきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　もちろん、職員、議員等でこの競走については盛り上げていきたいということはもちろん考えてございます。売上げで舟券を買えというのは、ちょっとなかなか職員の中では言いにくいのかなということがございますので、その辺は個人にお任せしながら、別の部分で盛り上げていけたらなと考えてございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　それはそうですよね。みんなでレースを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、本市の市政施行80周年記念事業、イベントの進捗状況をお聞きしたいのですが、今年6月の予算特別委員会でも質問したときに、実行委員会のメンバーには若い方にも一緒に入っていただき、100周年を目指して一緒に議論していきたいとの答弁もいただいておりました。　今年、先ほど申し上げました100周年を迎えている岸和田市の市制施行100周年記念イベントとしては、岸和田市の主催事業で、連続テレビ小説「カーネーション」放送、これが10年になるのかな、そして「岸和田市市制施行100周年　おかえり糸子！カーネーション　ファンミーティングパネル展」を含む40の事業、そして実行委員会事業では「カウントダウン事業」を含む三つの事業、岸和田市の冠事業として「令和　岸和田風物百選～伝え継ぐ岸和田～」を含む18の事業、市民冠事業として「ドローンで、小・中学校、幼稚園、保育所の記録映像を残そう！」を含む10個の事業、協賛事業として「チャリティコンサート＆きしわだ100フェス」を含む八つの事業、合計79事業とたくさんの事業が計画されて、もう既に実施された事業もありますが、ホームページで掲載されております。　本市も、100周年を見据えた現時点で決まっている市施策の市制施行80周年記念の市主催、そして冠事業的な催しはできているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　市制施行80周年記念事業につきましては、市民団体、企業及び本市から選出した委員で構成する市制施行80周年記念事業実行委員会において、市民協働により、全市的に盛り上がる企画を検討しているところです。　今年度につきましては、機運の醸成や各種ＰＲ事業を企画しており、デザインを公募し、市民投票により決定する記念ロゴマーク事業や、市制施行80周年記念日である令和5年5月1日に向けて、市民及び貝塚市にゆかりのある人や団体の写真にカウントダウンの日付を入れたカウントダウンボードをホームページ上に掲載するカウントダウン事業を予定しております。また、公募いたしました市民カメラマンが撮影した写真でありますとか、市民の皆様が保有している昔の町並みの写真などを掲載する市制施行80周年記念誌の作成など、広く市民の皆様に参加していただいて、市制施行80周年をお祝いする機運を高めてまいりたいと考えてございます。　来年度の計画としましては、本市が主体となり実施する記念式典や、実行委員会が主体となり実施する記念イベントやＰＲ事業の企画を検討しています。また、市民団体、企業、学校園などが実施する事業を募集し、市制施行80周年の理念に沿う事業に対し、補助やＰＲなどの支援を行う協賛事業や、既存の事業などに市制施行80周年の冠称を付して実施する冠事業など、来年度の1年間を通じて、市庁舎周辺だけでなく、市内一円で様々な記念事業を市民の皆様と共に実施してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　岸和田市のホームページには、全てざっと一覧で載っているのですが、本市もそういった形で市制施行80周年記念事業一覧で紹介するという形をお願いしたいと思うのですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（籔内留治）　茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典）　ご答弁申し上げます。　真利議員ご指摘の岸和田市のホームページ、見させていただきましたが、非常に分かりやすい構成となって、一覧ですぐ見つけやすいというような構成になってございました。　本市におきましても、市ホームページ内に市制施行80周年記念事業の特設ページを設けまして、記念事業を取りまとめた一覧を掲載するとともに、ＳＮＳや広報かいづか、ポスター、チラシ等を活用して、積極的に市民の皆様に対し周知を図ってまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。
   ◆17番（真利一朗）　ありがとうございます。　酒井市長のほうにご回答お願いしたいのですが、来年度が、この新庁舎の向かい側の旧庁舎、これが緑の広場という形になって、今もおっしゃっていただきました5月1日に記念式典等があると思うのですが、酒井市長が思う貝塚市をメインとしたところ、市制施行80周年に対する目玉的な企画というのは、酒井市長自身お持ちでしょうか。もしお持ちになっているのだったら、ご紹介をいただけたらと思うのですが、どうでしょう。 ○議長（籔内留治）　酒井　了市長。 ◎市長（酒井了）　お答え申し上げます。　事業自体は、実行委員会のほうで、今、議論をしていただいているところでございますが、まず私の考えといたしましては、5月というだけではなくて、やはり通年で盛り上がるということ、それから、この畠中というこの場所だけじゃなくて、やはり貝塚市内一円で盛り上げていただきたいということ、そしてまた市民共々、市役所だけじゃなくて、やはり市民の皆様と共に盛り上げていきたいという、この三つのコンセプトを私はお示しして、実行委員会の中で考えていただきたいと考えてございます。 ○議長（籔内留治）　17番　真利一朗議員。 ◆17番（真利一朗）　ありがとうございました。　以上で質問のほうを終わります。どうもありがとうございました。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、明7日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。　よって、延会することに決しました。　次会の議事日程は、追って通知いたします。─────────────────────────────────── ○議長（籔内留治）　本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。 △午後４時２４分延会　───────────────────────────────────　　　　貝塚市議会議長　　籔内留治　　　　貝塚市議会議員　　谷口美保子　　　　貝塚市議会議員　　中山敏数...